全国5つの自治体と薬用植物「甘草」の国内栽培に取り組む新日本製薬。5年後には国内需要の10%・200トンを生産する計画

新日本製薬は、全国の地方自治体と提携して、漢方薬の約7割に用いられている、薬用植物「甘草」の国内栽培に取り組んでいる。新潟県胎内市や熊本県合志市、青森県新郷村と、甘草の栽培研究で調印を結んだほか、島根県・宮城県とも提携。五つの自治体で甘草の栽培化に向けたプロジェクトが進行中である
 
 
5年後には、漢方薬原料となる甘草の国内需要分の10%を生産し、海外輸入に依存する甘草栽培で先導役を担う考え。同社では「薬用植物の栽培事業に取り組み、地域振興をサポートしながら、日本の健康産業を担える会社を目指したい」と話している。
 
 
甘草は漢方方剤の約7割に用いられているが、全て中国からの輸入に依存している。食用としても利用されており、消費量が増加したため、資源の枯渇も懸念されている。そのため、中国政府は採取制限を強化し、輸出規制も設けた。その結果、世界的な需要の高まりを受け輸入価格が高騰。国内の安定供給に懸念が生じている。「第2のレアアース」「レアプラント」とも呼ばれ、昨年から国内でも人工栽培に乗り出す企業が相次いでいる。
 
 
こうした中、新日本製薬は、化粧品や健康食品などの製造・販売を手がける一方で、数年前から甘草の栽培化に向けた研究開発に着手。このほど、山口県岩国市にある「岩国本郷研究所」で、甘草に関して高品質な苗づくりや露地栽培技術を確立した
 
 
既に甘草の栽培研究で三つの自治体と調印を済ませているが、提携の狙いはそれぞれで異なる。新潟県胎内市の場合では、甘草が自生している中国東北部と気候風土が似ており、海岸部の砂丘地にある休耕地が、絶好の土壌環境にあることが大きな理由になっている。
 
 
熊本県合志市の場合は、栽培拠点というだけでなく、アカデミアや行政機関が集中している環境を生かし、甘草栽培の研究開発拠点に位置づけている。また、青森県新郷村は、降水量が少ない冷涼地帯で栽培に適しているほか、植物工場の特区を目指す青森県、甘草と同じ「根もの」栽培で高い実績がある近隣自治体のネットワークを活用できると判断した
 
 
一方、調印は結んでいないものの、宮城・島根県でも甘草栽培の共同プロジェクトが始まっている。特に東日本大震災で被災した宮城県については、「塩漬けとなった農地が、甘草の栽培に適している可能性がある」とし、復興を後押しする考えだ。今後、試験栽培を1年間行い、甘草の国内生産にメドをつけ、5年後には200tの生産を目指す方針を打ち出している。これは甘草の国内需要分の約10%に相当する。既に目標達成に必要な農地は確保しているという。
 
 
同社によると「今年1年は、同一品種、同一栽培方法で試験栽培を試し、気候差や地質差がどの程度影響しているかを確かめて、比較していきたい。グリチルリチンだけの差で見るのか、あるいは他の成分も見ながら、他に特産物として応用できないかを検討していきたい」と話している。グリチルリチンが含有した根のみならず、地上部の活用も提案し、付加価値を高めて、地域振興に役立てたい考えだ。<参考:薬事日報より>
 
 

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