新日本製薬、各自治体と薬用植物「甘草」の国内栽培へ。国内需要10%・200トンの生産を目標

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 新日本製薬は、全国の地方自治体と提携して、漢方薬の約7割に用いられている、薬用植物「甘草」の国内栽培に取り組んでいる。新潟県胎内市や熊本県合志市、青森県新郷村と、甘草の栽培研究で調印を結んだほか、島根県・宮城県とも提携。5つの自治体で甘草の栽培化に向けたプロジェクトが進行中である。

同社の計画では、5年後には、漢方薬原料となる甘草の国内需要分の10%を生産し、海外輸入に依存する甘草栽培で先導役を担う考え。薬用植物の栽培事業に取り組み、地域振興をサポートしながら、日本の健康産業を担える会社を目指したい、という。


 甘草は漢方方剤の約7割に用いられているが、全て中国からの輸入に依存している。食用としても利用されており、消費量が増加したため、資源の枯渇も懸念されている。

そのため、中国政府は採取制限を強化し、輸出規制も設けた。その結果、世界的な需要の高まりを受け輸入価格が高騰。国内の安定供給に懸念が生じている。「第2のレアアース」「レアプラント」とも呼ばれ、昨年から国内でも植物工場による試験栽培に乗り出す企業が相次いでいる。

 こうした中、新日本製薬は、化粧品や健康食品などの製造・販売を手がける一方で、数年前から甘草の栽培化に向けた研究開発に着手。このほど、山口県岩国市にある「岩国本郷研究所」で、甘草に関して高品質な苗づくりや露地栽培技術を確立した。

研究所では植物工場や施設栽培に近い環境制御型での試験栽培も行っているが、今回の各自治体との栽培連携では「露地栽培」を選択している。

今後、試験栽培を1年間行い、甘草の国内生産にメドをつけ、5年後には200トンの生産を目指す方針を打ち出している。この目標量が実現できれば、甘草の国内需要分の約10%に相当する。既に、目標達成に必要な農地は確保しているという。

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