仙台市とIBM、カゴメなど民間企業20社程が連携して、大規模な太陽光発電所と水耕施設・加工事業を計画(事業費総額100億円)

先日は店舗併設型の植物工場アイデアも含めた農園付きレストラン計画ニュースを掲載したが、震災復興のために、さらに大規模に植物工場技術を活用しようとする計画が持ち上がっている。仙台市と日本IBMやシャープ、カゴメなど約20社は、東日本大震災の被災農地に大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設その電力で2012年秋に国内最大級の水耕栽培・食品加工の事業を始める検討に入った、という。
 
 
計画では年内にも運営会社を設立する。仙台市は8月31日に震災復興計画の素案を発表、自然エネルギーを活用する「エコタウン」をつくる考えを示した。新事業はこの計画の一つの核になる見通し。参加企業は日本IBM、シャープ、カゴメ、三井物産、伊藤忠商事、東北電力、セブンイレブン・ジャパン、ヨークベニマルや地元の農業生産法人などが含まれており、正式な参加企業は近く発表される予定。
 
 
仙台市内の沿岸部、若林区で津波の被害を受けた農地で新事業を始める。対象地は東京ドーム約5個に相当する約23ヘクタール。塩分を除去して再び農地として使うには多額の費用と時間がかかるため、土を使わない水耕栽培を導入する。カゴメが水耕栽培のノウハウを提供。新会社は延べ床面積約10ヘクタールの野菜生産工場と1ヘクタールの加工工場を建設、野菜づくりから加工までを一貫して手掛ける
 
 
工場では年間約2000トンの野菜を生産。加工した野菜はセブンやヨークベニマルなどで販売する。年間25億円強の売り上げを見込む。生産工場や加工工場は新たに建設する出力約4000キロワットのメガソーラーでつくる電気や、もみ殻をボイラーで燃やして生み出す熱などで稼働させる。日本IBMはIT(情報技術)を使って各種エネルギーの効率を高める仕組みを提供する。
 
 
事業費は約100億円で、日本政策金融公庫と日本政策投資銀行が融資する方向。仙台市は一部に国の第3次補正予算も充てたい考えだ。農地に工場を建設することになるため、仙台市は政府に特区を申請して実現する方針。対象地を持つ農家と仙台市が長期の賃貸借契約を結び、事業収入を賃料に充てる。震災を機に廃業を考えている農家と今後、本格的に交渉を進める。<参考:日本経済新聞より>
 
 

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