仙台市内の事業者・社団法人が被災地の雇用の場として「農園付きレストランを建設予定」風力・太陽光などのエネルギー自給など環境・防災面にも配慮

障害福祉サービス事業所を運営し、障害者雇用を推進するためのレストランを運営する株式会社アップルファーム関連記事)をはじめ、仙台市内の事業者が、障害者と東日本大震災の被災者の雇用の場として、名取市内に農園付きレストランの建設計画を進めている。加工場なども併設し、最大50人程度を雇用。12月のオープンを目指す。環境や防災面にも配慮した造りにする考えで、「被災地復興のモデル事業にしたい」としている。
 
 
事業主体は、仙台市の一般社団法人「東北復興プロジェクト」。障害者が働くレストランを経営するアップルファームと、食品製造・フードコンサルタントの株式会社ファミリアの代表者らで設立している。イオンモール名取エアリの近接地に約4000平方メートルの土地を確保。水耕栽培の農園を設置し、農家レストランやパン店、農産物の加工場や産直市場、セミナー棟などを設ける
 
 
アップルファームの渡部社長は、震災前から農産物の付加価値を高めた「6次産業化」を体現する農園付きレストランの構想を温めていた。震災後の炊き出しなどの活動を通じ「被災地の雇用確保に役立ちたい」との思いが強まり、名取市内への出店を決めた。
 
 
パン店では熱源にまきを使うほか、施設内の電力は太陽光や風力でカバーするなどエネルギーの自給に努める。農園があり、長期保存できるパンや加工品を扱うことから、災害時に障害者らが一時避難できるような「センター機能」も備えるという。既に現地で働く障害者の研修機能も担うパン店を、仙台市青葉区にオープン。地元の支援学校などと連携し、現地での雇用の半数以上は障害者を予定する。残りは地元被災者らを想定している。渡部社長は「震災で、1次産業の大切さを痛感した。雇用の場を作り、地場の農産物を生かした復興のモデル事業にしたい」と話している。<参考:河北新報より>