東京都内で稼働する植物工場/老舗の東京ドリームは被災地へ工場レタスを無償提供、一方の小津産業は年内に操業停止

東京都内にて稼働する植物工場について、キューピーから技術提供を受けている老舗の東京ドリームと、みらい社から技術提供を受け、2008年6月に植物工場事業を開始した小津産業に関する関連記事を掲載しておく。尚、完全人工光型の植物工場を稼働させていた小津産業は、年内にも撤退予定だという
 
 
東京ドリームについては以前にも紹介したことがあるが(関連記事)同社は、東京都小平市内の住宅街にあるかまぼこ形の建物で野菜を生産している。キューピーからの技術提供を受け、1997年に生産スタートし、今では年間で葉もの約30トンを生産している。 
栽培室は外気が入らないよう密閉され、背の高さほどの栽培ボードにはリーフレタスなど葉もの野菜がギッシリと植え付けられている。光源は、高圧ナトリウムランプを採用しており、むき出しになっている野菜の根に培養液が直接噴霧される仕組みである。
 
 
もともとは有機農業に取り組んでいた浅見三二さんが、96年に会社を設立。「外部から遮断されて育つため、病害虫や雑菌に脅かされず、農薬を使う必要もない。洗わずにそのまま食べられる、安心・安全の野菜です」と胸を張る。販売先は、総菜などの業務用が約7割、残り3割が一般消費者向けの小売り、とのこと。
 
 
閉鎖型の施設では、種まきと収穫を毎日行うことができ、生産計画が立てやすい。農閑期がないため従業員の雇用も安定している。肥料や農薬の臭いなど、住宅地に近い都市農業ならではの、ご近所トラブルとも無縁というメリットがある一方で、工場設置など初期費用と電気代などの運営費が課題。浅見さんによると、工場産野菜は一般の野菜の市場価格よりも2割ほど高く、“高コスト体質” は創業時からの悩みの種という。
 

<小津産業の日本橋やさい>

同じように東京都にある紙卸業「小津産業」が府中市内で運営する植物工場が、年内で操業停止することになった。グループ会社の紙倉庫を活用し、3年前に完成した大規模工場。蛍光灯を使った人工光栽培で、レタスやバジル、クレソンなど年間で約60万株を栽培していた。だが「工場の維持管理費、人件費が重く、採算に合わない」と撤退を決めたという。
 
 
東京ドリームは4月、東日本大震災の被災地へ、同社産のレタス110キロを無償提供した。水も野菜も不足する大災害の被災地で、工場産野菜の新たな活用法を示す事例といえる。浅見さんは「工場で生産する野菜の多様な付加価値が、消費者にまだまだ認知されていない」とした上で、「一層のコストダウンと技術革新が必要」と話す。<参考:読売新聞より>