沖縄でのクラウドコンピューティングを活用した植物工場<中城デージファーム>/40フィート冷凍コンテナを活用・高齢者や障害者の雇用も推進

NPO法人・亜熱帯バイオマス利用研究センターは、7月19日、情報通信技術(ICT)を活用した植物工場「中城デージファームの開所式を中城村奥間浜原の同工場で行った。工場の温度、湿度などの栽培環境の管理や生育のモニタリングなどを、ネットワークを通じて情報処理を手掛けるクラウドコンピューティングを活用。生産、流通、販売などに高齢者や障害者らを含む社会的弱者の雇用も予定し、新しい地域コミュニティーづくりの一役を目指す
 
 
工場は水耕栽培を基調とする。60種類ほどの野菜の栽培が可能で、当面はフリルレタスやサラダ菜を栽培し、出荷提携するレストランやスーパーのニーズに応える。1日200株ほどの出荷を見込んでいる。工場は40フィート冷凍コンテナ四つを使い(1)レストラン提携型(2)スーパー提携型(3)企業化・事業化利用型(4)実証・実習型を計画する。
 
 
総務省の地域ICT利活用広域連携事業(予算:約6800万円)として同研究センターを運営主体とする「沖縄デージファーム協議会」(座長・上野正実琉大農学部教授)が受託。ソフトウエア開発のアクシオヘリックス(那覇市、シバスンタラン・スハルナン社長)がクラウドのシステム管理を行う。開所式で浜田京介中城村長は「地域おこしについて、いろいろな結果を生む事業」と期待を示し、スハルナン社長は「農業とICTが一体化し、地域づくりにもつなげていく全国的にも非常に興味深い取り組みだ」とあいさつした。上野座長は「福祉という視点を取り入れた事業。管理を徹底することで、安定した収穫につなげたい」と話した。<参考:琉球新報より>