簡易型の水耕栽培装置を開発・事務所の空きスペースで栽培実験/複数社の協力による供給量の確保を目指す<新栄重機土木>

土木建設の新栄重機土木株式会社(横浜市南区)では、独自に製作した簡易型水耕栽培システムにて野菜の実験栽培を行っている。公共事業の縮小などで本業が厳しい環境にある中、新たな収益源に育てようと挑んでいる。
 
 
3年前、横浜建設業協会の新規事業開拓の班長に同社の新井正和社長が選ばれたのが契機。建設業者として土に関わる農業に興味を持ったが、十分な農地の確保が難しいため水耕栽培に行き着いた。大阪にある植物工場の経営者から「見栄えのよいものは必要ない。費用をかけないことが大切」と助言を受け、「自社でつくろうと試作を重ねた」。設備は、昨年末に完成させている。
 

<写真:神奈川新聞より>

 
水を張ったトレイを一般的なスチール棚(高さ180センチ)に並べ、市販品のポンプで水が循環するようにした。設備工事はお手の物。専門の設備を買えば50万円近くかかるが、15万円で製作できるようにした。水耕栽培は参入しやすいが「収穫量が少なく、思うように収益が上げられないケースが多い」(農林水産省構造改善課)ため、同業の2社にも協力を呼び掛けた。それぞれの場所で収穫した野菜を一括販売するモデルを計画しており、現在は同業者の事務所の空きスペースに栽培棚5台を並べ、新井社長が定期的に管理を手伝っている
 
 
初年度は参加企業を5社まで広げ、バジルなど香草類をレストランチェーンに販売することが目標。売り上げは計600万円程度だが、新井社長は「参加企業が増え生産量がまとまれば、販路はもっと広がるはず」と意気込んでいる。<参考記事:神奈川新聞より>
 
 

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
植物工場・農業ビジネス編集部

植物工場・農業ビジネス編集部

投稿者プロフィール

植物工場・農業分野を中心に環境制御技術に関する最新動向ニュースを配信しております。

この著者の最新の記事

関連記事

大和ハウス工業 アグリキューブ 植物工場バナー
次世代農業EXPO 植物工場バナー
昭和電工 植物工場 バナー
植物工場設備販売(人工光型)_バナー

過去のピックアップ記事

  1. ノース・ダコタ州立大学が約40億円にて植物工場・研究施設を完成
     米国のノース・ダコタ州立大学では最新技術を導入した植物工場が完成した。総投資額は3300万ドル(約…
  2. カナダ・サンセレクト社、植物工場によるトマト・パプリカの生産施設拡大
    カナダに本社を置くパプリカ・トマトの生産・販売企業であるサンセレクト社では、今年の秋から太陽光利用型…
  3. カナダの植物工場市場/国内における施設面積1335ha・市場規模1568億円にて主力産業の一つ
    米国の植物工場・市場動向トレンド  世界市場において植物工場への投資が加速している。米国では人工光…
  4. サラダコスモ、工場生産スプラウト・もやし商品が水耕栽培で全国初の有機認証を取得
     工場生産によるスプラウト・発芽野菜メーカーのサラダコスモでは、オーガニック緑豆もやしとオーガニック…
  5. フィリピンの田んぼアート。ドローン・アグロツーリズムによる若者世代への新たなアプローチ
     フィリピンのお米研究所(Philippine Rice Research Institute)の「…
  6. 中国でも施設規模の拡大と労働者不足により小型農機の需要増
     人民网・天津報道局によると、キュウリの収穫・運送、または収穫後の梱包作業に要する一人当たりの人件費…
  7. 太陽光型植物工場でも周年栽培へ 新たな四季成り品種を開発
     美味しい一季成りイチゴの周年栽培を目指し、多くの企業が完全人工光型植物工場によるイチゴの生産事業に…
  8. ファミマのサンドイッチ・サラダ、植物工場野菜への試験的な変更
     株式会社ファミリーマートでは、国内の植物工場で栽培された野菜を、サンドイッチやサラダなどの中食商品…
  9. 福島・南相馬に太陽利用型植物工場が稼働 カゴメの技術指導と全量買取
     太陽光利用型植物工場によるトマト栽培を行う響灘菜園は、カゴメと電源開発の出資を受け、2005年5月…
  10. みらい、フルLED光源を採用した量産型植物工場が宮城県内に完成
     植物工場装置と野菜販売の株式会社みらいは、みやぎ復興パーク(宮城県多賀城市)内に経済産業省の補助事…
150629_英語ページバナー ログインページ(無料会員登録)_topside.logo
無料相談(経営相談・新規事業)バナー
151226 プレス募集バナー PR記事バナー 人材募集バナー

注目記事

  1. 来年より改正農地法が施行・農業生産法人の名称変更。法人による農地所有要件が緩和
     2016年4月に改正農地法が施行され、農業生産法人という名称も変更される。株式会社などの民間企業で…
  2. シカゴの都市型農業、米国農務省による100万ドル以上の補助支援を受けて農地整備・人材育成へ
     シカゴ市は米国の連邦政府補助金として100万ドルをかけて、都市型農業の整備や人材育成、新規事業の支…
  3. 台北や韓国などの都市型農業拡大。ソウル市は2年間で約4倍(118ha)の緑化・農地エリア拡大
     台北市では市が中心となって都市型農業や都市エリアの緑化を進めており、市民参加型の貸農園、学校・生徒…
  4. 台湾・植物工場マッチング視察ツアーの報告
     人工光型植物工場の稼働施設数では日本に次ぐ世界で2番目に多い台湾。2015年11月19日~22日に…
ページ上部へ戻る