岐阜県における民間企業の農業参入状況/2010年度に農業参入した企業は42社・前年度から倍増

先日、岐阜県の農業参入状況について発表があったので関連記事を掲載しておく。県内で2010年度に農業参入した企業は42社にのぼり、前年度の18社から倍増した。民間企業による農業分野への参入事例では全国的にも建設業がトップだが、岐阜県も同様に公共事業の減少から、新たな収益事業や雇用維持のために、経営の多角化を目指し農業参入する企業が増えている、と分析している<県農業会議より>。
 
 
先日は企業の農業参入を後押ししている大分県について、2010年度までの4年間に106社の参入があり、目標としていた105社の参入を達成したと発表されたばかりだが(関連記事)、各県・自治体によって農業参入支援に力を入れている所は、ある程度の成果を出しているようだ。以下、関連記事を掲載しておく。
 

企業の農業参入急増 10年度42社、前年度の倍 

県内で2010年度に農業参入した企業は42社にのぼり、前年度の18社から倍増したことが県農業経営課の集計で分かった。県内では就農者の高齢化が進んでおり、県は参入を農業の担い手確保策のひとつと位置づけ、4月から県農業会議内に窓口を設けて企業の相談に応じている。
 
同課のまとめでは、企業参入は09年の農地法改正で、農業関連の事業が中心となる「農業生産法人」以外も農地を借りられるようになり、急速に広まっている。建設業界の参入が目立ち、県は「公共事業の減少で経営の多角化を図っているのではないか」と背景を分析する。NPOや食品加工、IT関連企業もあり、葬祭業から参入した企業は野菜栽培に取り組んでいる。
 
県によると、就農者の平均年齢は、過去10年間で62歳から69歳に上がった。耕作放棄地は5年前に比べて微減したが、依然として耕作地の約1割と高い水準にある。
 
県は11〜15年度ぎふ農業・農村基本計画で就農支援策に企業の参入を記載。15年度は54法人の参入を目標に掲げ、参入を推し進めている。相談窓口には、常駐のコーディネーター2人を配置した。個別の相談に応じて、就農予定の地域や栽培技術の専門家らとの橋渡しも担う。2人は成功事例を取りあげた農業参入セミナーも開く予定。<参考情報:中日新聞>

 

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植物工場・農業ビジネス編集部

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