企業の農業参入を後押ししている大分県は、２０１０年度までの４年間に１０６社の参入があり、目標としていた１０５社の参入を達成したと発表した。公共事業の減少傾向などから建設業者からの参入が多く、販売額も４年間で約９８億６千万円となり、０７年に立てた目標の１０５億円をほぼ達成した。担当課は、雇用や地域経済、耕作放棄地の活用面などでの効果が徐々に上がっているとみている。
農業の後継者不足を懸念する県は２００７年度から農地あっせんや農業技術指導、制度融資などの支援策をスタートした。企業側もリーマン・ショック後の不況や公共事業減少などを受け、産業としての農業への関心が高まっている。県農山漁村・担い手支援課によると、この４年間の参入１０６社の割合は、県内企業が８３社（７８％）、県外企業が２３社（２２％）だった。２０１０年度は県外から６社だったのに対し、県内からは２９社が参入。地元企業の進出ぶりが目立つ。
また、参入した企業を業種別にみると、最も多かったのは建設業（４３社）で４０％を占めた。次いで食品・飲食業が１８％、農業１２％、製造業６％だった。この４年間で参入した建設業４３社はすべて県内企業だった。同課企業参入支援班は「公共工事が減り、建設業からの参入が多くなったようだ」と話している。参入企業を農作物別でみると、露地野菜の栽培をする企業が３０社で最も多く、２６％を占めた。次いでビニールハウスなどを使った施設野菜の栽培が２５社（２１％）、しいたけ栽培の２４社（２０％）、果樹が１７社（１５％）と続く。
一連の企業参入による農業従事者について、４年間で正社員が３４７人、パートが７３２人で、県の当初の目標がほぼ達成されており、地元の雇用創出につながっているとみている。活用された耕地面積は４５７ヘクタールで、うち２８％にあたる１２７ヘクタールが、耕作放棄地だったという。同課企業参入支援班の担当者は「更に多くの法人に来てもらって県内の農業生産を増やし、働く場を増やしたい。耕作放棄地もどんどん活用して減らしたい」と話している。＜参考記事：asahi.comより＞
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