横浜市の建設/LPガス販売/コンテナ製造企業などが相次いで植物工場・水耕栽培事業へ参入

安定的に収穫できる植物工場を利用した野菜の生産、販売に横浜市内の企業が相次ぎ参入している。太陽光を利用した回転式・水耕栽培にてレタス類を生産するグランパについては、以前にもご紹介した(グランパ紹介記事)。今回は建設会社、LPガス販売会社、コンテナ製造企業からの参入について簡単に整理しておく。
 
 
横浜市内の建設会社約290社で構成する横浜建設業協会は今月から、工場生産したレタスの販売を始めた。会員企業の岳南建興の社屋にレタスを生産する設備を導入し、和田駅前商店街の同協会のアンテナショップで毎週土曜日に販売する計画。その他の会員企業もハーブの試験生産を始めたほか、水耕栽培システムの導入を予定している企業も存在する。<写真:タウンニュースより>


 
公共工事の減少など建設業を取り巻く環境は厳しい。倒産などで同協会の会員数は5年間で約60社減った。「新規事業の1つとして、事務所や資材置き場などを活用できる野菜工場に着目した」(同協会)。協会は運営ノウハウを伝授しながら他の会員企業に工場導入を促す。生産量を増やして商店街や飲食店に供給し、安定した収益源にしたいとしている。
 
 
もう一つは、LPガス販売のトーエルは昨年末、倉庫の空きスペースで葉物野菜の試験出荷を開始しており、日本レストランシステムが運営するレストランに月1トンの野菜を納めている。2011年度中には神奈川県厚木市にあるLPガス工場内にも野菜工場を新設する計画である。オール電化方式を利用する家庭が増え、LPガス販売の競争は激しい。「土地や従業員の新たな活用策を打ち出す必要がある」(横田孝治専務)との位置付けで、飲料水販売と並ぶ新たな事業の柱に育てる考えだ。
 
 
最後に、コンテナ製造のワイ・エス・シーは棚や空調、水処理設備など栽培に必要な機材を一式搭載したコンテナの販売を1月から始めた。土地と電源を確保できれば大規模な工事は不要にした。景気低迷で輸送用コンテナ市場は伸び悩んでいる。森山三郎社長は「コンテナを活用して簡単に植物工場を設置できないかとの依頼を受けて開発した」と話す。コンテナ7台でレタスを年間20万株生産できるモデルの場合、標準価格は、4500万円。飲食店やスーパーなどに初年度4セットの販売を目指す。
 
 
今回、紹介した横浜市にある3社(建設、LPガス、コンテナ製造)、各業界とも同じように既存事業に行き詰まりを感じており、新たな収益事業の柱を模索するべく新規事業として植物工場や水耕栽培への参入を決めている。当法人としても、参入企業の継続的なリサーチを行い、今後の事業経過を観察したい、と思います。