サーバーによる廃熱を利用したハウス栽培(今後も増加が予想されるデータセンターと農業との融合ビジネス)

今後、国内のデータセンターにおける電力消費量の増加が予想される中、ヤフー子会社のIDCフロンティアでは、新設したデータセンターに併設して、その廃熱を利用した農業実験を行っているこうした取組みは、都市部のオフィスや工場といった建物など、特に屋上スペースを利用した簡易型ハウスや水耕栽培の普及にも役立つ可能性がある
 
 
北九州市の新日本製鉄敷地内にある最新鋭のデータセンター「アジアン・フロンティア」では、無機質なコンクリートの建物の傍らに、小さなビニールハウスがある。このデータセンターを運営するのはヤフー子会社のIDCフロンティア。企業や行政からサーバーを預かるデータセンターは70億円程度をかけて建設し2008年に完成。その約1年後の09年11月、ハウス実験を開始した
 
 
ハウス内に足を踏み入れると、セ氏約40度と暖かい。ハウスの広さは約26平方メートルで小規模な実験施設だが、トマト、パプリカ、バナナなど約10種類を栽培している。温室内の熱は、データセンターから送られる熱のみで賄っている。
 
 
サーバー機器保護のため、データセンター内は一定の温度を維持する必要がある。アジアン・フロンティアでは稼働時から、屋外の気温が22度以下で一定の湿度の場合、外気をサーバーの冷却に使っている。冷房の負荷が減り、同センターの使用電力は従来のセンターと比べて4割減ったが、外気を取り込む代わりに、同量の空気を排出して建物内の空気圧を調整する必要がある。サーバーの背後から出る熱を含んだ温風を、単に外に出すのではもったいないとの視点で、廃熱をダクトに集め、ハウスの暖房に使うことにした
 
 
IDCフロンティアは、12年の完成を目指す福島県白河市のデータセンターでも、同様の試みを検討する。データセンターの廃熱を年間を通じて大量にうまく集めれば「将来は植物工場に使えるかもしれない」(業務本部の山中敦氏)と、IT拠点と農業の連携の姿を思い描いている。国内のデータセンターの需要は拡大中。調査会社のミック経済研究所によると、消費電力量は14年度に09年度比で4割増える見通し。省エネが課題だが、廃熱を近接のハウスなどで使えば、地域としてのエネルギーの有効活用になる。<参考記事:日経産業新聞より>
 
 
以下、関連する同社のプレスリリースを一部、掲載する。

IDCフロンティアのアジアン・フロンティア 実証実験で外気空調の効果を確認
空調消費電力削減効果は最大4割弱、廃熱の農業活用の有効性も確認

株式会社IDCフロンティア(代表取締役社長:真藤 豊、本社:東京都新宿区、以下IDCフロンティア)のアジアン・フロンティア*1は、日本で初めて商用データセンター(以下DC)に大規模に外気空調を採用した環境対応型次世代データセンターです。

この度、外気空調システムの効果とDCから排出される廃熱の農業活用の可能性について実証実験を行い、外気空調を使用しない運用方法に比べ最大4割弱の空調消費電力の削減効果が測定されました。これは1,000ラック規模のDCで外気空調を行った場合、金額換算で4千万円強/年の空調消費電力の削減が実現できることになります。また、廃熱に関しては、冬季の温室栽培の暖房として活用が可能であることが確認されました。

IDCフロンティアが行った実証実験は、大規模な商用DCで通常の利用状況に限りなく近い環境で実施した日本で初めての実験で、冷たい外気を直接DC内に取り入れる外気空調システムにより空調消費電力の削減が可能であること、また、外気空調による影響として懸念されていた、結露や空気質悪化、稼働中のサーバーへの悪影響も観測されず、アジアン・フロンティアの建設様式GreenMall®*2が実用性の高い構造であることが証明されました。

また、同時に実施したサーバーより排出される廃熱を利用した温室栽培実験では、従来冬季に必要とされていた暖房の代替エネルギーとして廃熱が有効であることが確認され、アジアン・フロンティアが省エネのみならず、ITと農業の融合の可能性を予見させるエコでグリーンなDCであることが認められました。実証実験の概要は以下のとおりです。
詳細は同社のプレスリリースにて

 
 

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
植物工場・農業ビジネス編集部

植物工場・農業ビジネス編集部

投稿者プロフィール

植物工場・農業分野を中心に環境制御技術に関する最新動向ニュースを配信しております。

この著者の最新の記事

関連記事

次世代農業EXPO 植物工場バナー
植物工場ビジネス・セミナー講義バナー

過去のピックアップ記事

  1. 野菜価格高騰からスプレッドによるミニ野菜商品の生産拡大
     完全人工光型植物工場を運営するスプレッドでは露地野菜の価格高騰を受け、ミニ植物工場野菜「ベジタスミ…
  2. ドローンによる一般農家への拡大。農業用ロボットが2024年には100万台へ
     大規模な露地栽培が展開されている米国において、若者を中心に新たな農業ロボットの活用が進んでいる。農…
  3. 福島・南相馬に太陽利用型植物工場が稼働 カゴメの技術指導と全量買取
     太陽光利用型植物工場によるトマト栽培を行う響灘菜園は、カゴメと電源開発の出資を受け、2005年5月…
  4. ローム、イチゴ植物工場の事業者を2月末まで募集。新規参入向けに栽培ノウハウ提供
     ロームは、自社にて開発したイチゴ栽培を目的とした完全人工光型植物工場の事業化を目指す事業者の募集を…
  5. 人工光を利用し、連続光への耐性遺伝子でトマトの収量2割増
     野生種トマトに存在する遺伝子を導入し、栽培種トマトの苗を自然光と人工光の下で1日24時間生育させる…
  6. ハイテク自動化が加速するシンガポール農業。植物工場など多段式の新技術にも注目
    国内における葉野菜の生産量11トン以上、自給率13%を占める  シンガポールでも農業のハイテク化が…
  7. 中国でも施設規模の拡大と労働者不足により小型農機の需要増
     人民网・天津報道局によると、キュウリの収穫・運送、または収穫後の梱包作業に要する一人当たりの人件費…
  8. 日清紡による植物工場イチゴ「あぽろべりー」の出荷開始
     完全人工光型植物工場にてイチゴを生産する日清紡ホールディングスが、量産栽培に成功し、近日中の出荷を…
  9. 人工光型植物工場によるイチゴ商品の販売へ いちごカンパニー
     完全人工光型植物工場にてイチゴを生産するいちごカンパニーは、LEDを使った植物工場で栽培したイチゴ…
  10. ベトナムの不動産開発ビン・グループ、有機露地栽培・植物工場など高品質野菜の生産へ
     ベトナムの不動産開発大手のビン・グループは、子会社(ビン・エコ)を設立し、有機栽培や植物工場などの…
150629_英語ページバナー ログインページ(無料会員登録)_topside.logo
無料相談(経営相談・新規事業)バナー
151226 プレス募集バナー PR記事バナー 人材募集バナー

注目記事

  1. オリックス不動産、兵庫県養父市の植物工場にて初収穫
     廃校になった養父市大屋町門野の旧市立南谷小学校体育館を活用し、オリックスグループが開設した植物工場…
  2. 台湾における植物工場の市場概要と現状分析(1)
    1.台湾における植物工場の市場概要と現状分析(1) 台湾では植物工場ブーム?! 国内に60ヶ所以上…
  3. イギリスにおける施設園芸の技術開発機関、LED光源・多段式を採用した植物工場が稼働
     イギリスのストックブリッジ・テクノロジー・センターでは、民間企業と連携しながら、LED光源による補…
  4. 伊藤忠商事、廃棄物からバイオ航空燃料を製造する米Solena社へ出資
     伊藤忠商事は、都市ごみ等のバイオマスからバイオ航空燃料等の持続可能バイオ燃料を製造する技術を持つ、…
ページ上部へ戻る