サーバーによる廃熱を利用したハウス栽培(今後も増加が予想されるデータセンターと農業との融合ビジネス)

今後、国内のデータセンターにおける電力消費量の増加が予想される中、ヤフー子会社のIDCフロンティアでは、新設したデータセンターに併設して、その廃熱を利用した農業実験を行っているこうした取組みは、都市部のオフィスや工場といった建物など、特に屋上スペースを利用した簡易型ハウスや水耕栽培の普及にも役立つ可能性がある
 
 
北九州市の新日本製鉄敷地内にある最新鋭のデータセンター「アジアン・フロンティア」では、無機質なコンクリートの建物の傍らに、小さなビニールハウスがある。このデータセンターを運営するのはヤフー子会社のIDCフロンティア。企業や行政からサーバーを預かるデータセンターは70億円程度をかけて建設し2008年に完成。その約1年後の09年11月、ハウス実験を開始した
 
 
ハウス内に足を踏み入れると、セ氏約40度と暖かい。ハウスの広さは約26平方メートルで小規模な実験施設だが、トマト、パプリカ、バナナなど約10種類を栽培している。温室内の熱は、データセンターから送られる熱のみで賄っている。
 
 
サーバー機器保護のため、データセンター内は一定の温度を維持する必要がある。アジアン・フロンティアでは稼働時から、屋外の気温が22度以下で一定の湿度の場合、外気をサーバーの冷却に使っている。冷房の負荷が減り、同センターの使用電力は従来のセンターと比べて4割減ったが、外気を取り込む代わりに、同量の空気を排出して建物内の空気圧を調整する必要がある。サーバーの背後から出る熱を含んだ温風を、単に外に出すのではもったいないとの視点で、廃熱をダクトに集め、ハウスの暖房に使うことにした
 
 
IDCフロンティアは、12年の完成を目指す福島県白河市のデータセンターでも、同様の試みを検討する。データセンターの廃熱を年間を通じて大量にうまく集めれば「将来は植物工場に使えるかもしれない」(業務本部の山中敦氏)と、IT拠点と農業の連携の姿を思い描いている。国内のデータセンターの需要は拡大中。調査会社のミック経済研究所によると、消費電力量は14年度に09年度比で4割増える見通し。省エネが課題だが、廃熱を近接のハウスなどで使えば、地域としてのエネルギーの有効活用になる。<参考記事:日経産業新聞より>
 
 
以下、関連する同社のプレスリリースを一部、掲載する。

IDCフロンティアのアジアン・フロンティア 実証実験で外気空調の効果を確認
空調消費電力削減効果は最大4割弱、廃熱の農業活用の有効性も確認

株式会社IDCフロンティア(代表取締役社長:真藤 豊、本社:東京都新宿区、以下IDCフロンティア)のアジアン・フロンティア*1は、日本で初めて商用データセンター(以下DC)に大規模に外気空調を採用した環境対応型次世代データセンターです。

この度、外気空調システムの効果とDCから排出される廃熱の農業活用の可能性について実証実験を行い、外気空調を使用しない運用方法に比べ最大4割弱の空調消費電力の削減効果が測定されました。これは1,000ラック規模のDCで外気空調を行った場合、金額換算で4千万円強/年の空調消費電力の削減が実現できることになります。また、廃熱に関しては、冬季の温室栽培の暖房として活用が可能であることが確認されました。

IDCフロンティアが行った実証実験は、大規模な商用DCで通常の利用状況に限りなく近い環境で実施した日本で初めての実験で、冷たい外気を直接DC内に取り入れる外気空調システムにより空調消費電力の削減が可能であること、また、外気空調による影響として懸念されていた、結露や空気質悪化、稼働中のサーバーへの悪影響も観測されず、アジアン・フロンティアの建設様式GreenMall®*2が実用性の高い構造であることが証明されました。

また、同時に実施したサーバーより排出される廃熱を利用した温室栽培実験では、従来冬季に必要とされていた暖房の代替エネルギーとして廃熱が有効であることが確認され、アジアン・フロンティアが省エネのみならず、ITと農業の融合の可能性を予見させるエコでグリーンなDCであることが認められました。実証実験の概要は以下のとおりです。
詳細は同社のプレスリリースにて

 
 

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植物工場・農業ビジネス編集部

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