ローソンでは、できたての料理を提供する調理施設のある国内店を現在の36店から３～５年後に3,000店規模に拡大を目指すほか、農業生産法人「ローソンファーム」を5年後に全国30カ所に増やす方針を発表した。
ローソンファームでは、関東圏を中心に子会社の九九プラスが展開する生鮮コンビニ「ローソンストア100」に、減農薬野菜を供給を開始している。
また海外事業では、すでに進出済みの中国だけでなく、シンガポールやベトナム、インドネシアといった東南アジア、インドへの展開を進めるべく、東京の本社に置く海外事業部を一部切り離し、シンガポールと中国・上海に移すことを発表している。
シンガポールでは、東南アジアなど中国以外への海外展開を担当。ローソンは、中国においては現在、上海で314店、重慶で4店を展開しているが、今後は北京など北部への出店を検討する。
近年では、外食や小売分野における日本企業の海外進出(アジアがメイン)が増えているが、店舗を拡大するにつれて安全・安心な食材を現地調達することが非常に難しくなる。
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例えば、大戸屋がタイやシンガポールで植物工場の建設を計画、三越伊勢丹では中国の天津市にある農地を借り受け、宮崎県の農業法人と提携して生産を計画しているように、日本の技術ノウハウを活用した海外現地での農業生産も今後は増えていくことが予想される。
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