ローソンファームの全国的な拡大計画と海外拠点としてシンガポール・上海を選択

ローソンは国内事業では、できたての料理を提供する調理施設のある国内店を現在の36店から3?5年後に3000店規模に拡大するほか、生鮮野菜を扱う自社店向けに野菜を生産する農業生産法人「ローソンファーム」を5年後に全国30カ所に増やす方針を明らかにしている。すでにローソンファームでは、関東圏を中心に子会社の九九プラスが展開する生鮮コンビニ「ローソンストア100」に減農薬野菜を供給を開始している。
 
 
また海外事業では、すでに進出済みの中国だけでなく、シンガポールやベトナム、インドネシアといった東南アジア、インドへの展開を進めるべく、東京の本社に置く海外事業部を一部切り離し、シンガポールと中国・上海に移すことを発表している。シンガポールでは、東南アジアなど中国以外への海外展開を担当。中国では現在、上海で314店、重慶で4店を展開しているが、今後は北京など北部への出店を検討する。
 
 
外食や小売(例:三越伊勢丹)といった企業からのアジアを中心とした海外進出が進んでいるが、店舗を拡大するにつれて安全・安心な食材を現地調達することが非常に難しくなる。例えば、大戸屋がタイやシンガポールでハイテク施設栽培(植物工場)の建設と現地農家への技術指導を計画しているように、日本国内の農業技術を生かせる場面も増えるだろう。他にも、三越伊勢丹では中国の天津市にある農地を借り受け、宮崎県の農業法人と提携して日本の農業技術・安全管理手法を利用した農作物の生産を計画している。今後も大手企業を中心に海外進出が加速することは間違いないだろう。