中国でも遠隔制御可能な小型・植物工場の研究をスタート。世界的な大企業や大学との提携を進めながら独自技術の確立を目指す

中国農業科学院・農業環境/持続可能発展研究所の傘下企業である北京中環易達設施園芸科技有限公司は、北京でこのほど、新しく開発に成功した家庭用の植物工場と、家庭用園芸シリーズを発表すると同時に、オランダのフィリップス ライティング、日本の三菱化学、松下(中国)電工、台湾の億光、揚子電器、欧琳集団などの世界的な大企業と戦略協力合意を結んだ、と報告している。
 
 
現在のところ、栽培システムや提携内容について詳細は明らかになっていないが、報道によると、小型モデルや家庭用植物工場の開発をスタートしたようだ。冷蔵庫ほどのコンパクトでありながら、装置の中はそれぞれ、野菜生産エリア、育苗エリア、食用菌エリアなどに分かれている、という。また、携帯電話、ノートパソコン、PDAなどのインターネット端末を利用すれば遠隔操作・制御も可能であり、様々なパラメータ・栽培条件をオンライン上で管理できる。
 
 
中国農業科学院・農業環境/持続可能発展研究所では、古くから太陽光を利用した温室ハウスに関する研究は行われていたが、今後は循環型農業や堆肥化・バイオマスの実証実験、よりハイテクな技術分野(品種改良・遺伝子組み換え、バイオテクノロジー)、そして植物工場(人工光を利用した栽培技術)への研究開発に力を入れていくようだ
 
 
中国や台湾の大学研究者や政府関係者は、オランダのハイテク・温室ハウス(太陽光利用型)や日本の大学や企業への調査を継続的に行っている。各大学などが行う研究会では、多くの植物工場に関する日本企業が話に挙がり、全てのWEBサイトやパンフレット・資料が翻訳され、技術に関するディスカッションが行われており、日本企業によるアジア進出の優位性も次第に薄れていくのではないか、と感じてしまいました。日本企業による海外進出についても、どの国・マーケットにどういった事業モデルで参入し、どの現地企業と組むのか、しっかり検討しながらも迅速・スピーディーにビジネスを展開していく必要があるのではないでしょうか。
 
<参考:「人民網日本語版」2010年12月10日