自動車・照明/LED・金属加工など製造業からの植物工場参入が相次ぐ。今後の事業展開への課題をどのようにクリアすべきだろうか

最近は自動車・照明/LED・金属加工といった製造業から植物工場へ参入する事例が急増している。運送会社の「山梨通運」は今年4月、不況の影響で使わなくなった倉庫を利用して、リーフレタスの栽培を実験的に始めた。幅6m×奥行き60cmの栽培棚を5段重ね、蛍光灯の明かりで水耕栽培しており生産量は1日に60株、1年間で約2万株以上が収穫可能だという。計画の事業費用は700万円程、うち半分を助成金でまかっている。
 
 
また、電気設備工事会社の「林田電気システム」ではコンテナを利用した「野菜工房」の中で、バジルやルッコラ、エンダイブなど様々な葉野菜を栽培している。同社は、従業員約20人の町工場であり、以前はトヨタ自動車関連の仕事が大半で工場の自動制御盤の設計や据え付けなどを請け負っていた。しかし、トヨタショックとも言われた2008年秋以降の不況で、仕事は激減し、新たな収益事業を構築すべく、農業分野への参入を決断した
 
 
同社が開発するコンテナ型植物工場は、敷地内に長さ約6m、幅約2.4m、高さ約2.6mの20フィート型海上コンテナを敷地内に設置して、2009年7月に野菜の生産を開始した室温や湿度、市販の化学肥料から調合する「液肥」の供給の管理には、自動車工場で培ってきた制御技術を生かしている
 
 
このように、本業の受注減から新たな収益事業として農業参入を果たす企業が多い。製造業の場合、どうしても露地・土壌栽培よりも、水耕やハイテク施設・植物工場分野への進出が多い。製造業で培った技術や経営ノウハウが生かせる分野だと判断しての参入である。
 
 
上記以外にも、金属加工の「東和製作所」は、原材料の高騰で経営が厳しくなった3年前から、板金加工の技術を生かし、植物工場システムの開発に取り組んでいる。同社では2011年春をめどにコンテナ型(縦3×横6×高さ3m)の植物工場を価格300万円で販売することを目指している。金属加工の自社技術を生かして、厚さ1・6 nm の鉄板2枚の間に、断熱材をはさんだ構造になっており、カセット式の苗床とエアコン、空気清浄機、貯水タンク、電子ユニットなどを組み合わせた栽培システムである。
 
 
こうした参入についての報告では「野菜を生産すれば高評価で売上が上々である」、「栽培システムを販売すれば問合せが殺到している」という記事・情報が目立つが、実態は厳しく黒字化や成功までには様々な課題(経営・技術的)をクリアしなければならない。
 
 
多くの日本企業が食に興味を持ち・ビジネスチャンスととらえ、参入傾向にあるが、事業を継続するためにも、新規参入する前に様々なアプローチからの調査が必要だろう。中小・ベンチャー企業によるニッチ戦略(売上高1億円以下?)による事業継続は可能ではあるが、どの企業も海外意識が低いような印象を受ける
 
 
国内で戦う場合、一般的な作物栽培・ビジネスモデルで成功することは非常に難しく、例えば店舗併設型や駐車場での短期的なコンテナ栽培など、新しいアイデア・工夫が必要である。植物工場開発・販売企業は待ちの姿勢でも、多く企業から問い合わせが来るだろうが、実質的に受注まで至るケースは少ない。数百件の問い合わせに対応しても1件の受注にも至らない場合は、自社から新たな事業モデルの提案や営業を行うことも重要ではないだろうか。
 
 

日本国内の植物工場ビジネスについては、調査レポート:植物工場ビジネスの将来性『植物工場の6割赤字/収支均衡3割の現状を打破するためには』 に掲載しておりますので、参考にして頂ければ幸いです。

 
 

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