全体の1割程の企業が農事業へ参入済み・予定。今後も参入数が加速する中、経営的な課題も多い<北海道では毎年5割増>

帝国データバンクの調査(PDFファイル)によると、全国・全業種の2万1,431社を対象に「企業による農業参入状況」を調べた結果(回収率50.3%:全てネット調査)、既に参入している企業が6.8%(733社)参入予定が2.8%(306社)と、全体の1割程度の企業が農業参入済み・予定であることが分かったさらに業種別では、小売(2.2%)、建設(1.8%)、金融(1.6%)といった分野からの参入が多いようだ。
 
 
また、2007年4月?2010年4月の3年間に設立された企業のうち、商業登記の設立目的に「農作物の生産」が含まれる企業1,680社を抽出した後に、調査票郵送によるアンケート調査を実施した結果によると、304社(回答率18.1%)の新設企業が、「販路の開拓」(127社、53.1%)、「収益性の向上」(124社、51.9%)、「資金の確保」(113社、47.3%)、「技術やノウハウの習得」(103社、43.1%)といった課題を持っているようだ(複数回答可)。

農業へ関心があり、地域貢献や雇用確保、経営の多角化を目的に農業へ参入したものの、経営状況が厳しいことは、調査レポート(一般閲覧が可能な部分にも記載している)にも記載した所である。
 
 
上記調査による回答のあった新設企業の中で、地域的には北海道の197社が最も多く、次に東京都の106社(設立時点の登記上の本社所在地であるため)、兵庫県(63社)、千葉県(59社)、茨城県(51社)といった大都市近郊にて、物流コストも考慮したうえで参入する企業が多いようだ
 
 
最も多い地域である北海道でも、07年度41社 → 08年度66社 → 09年度90社と、毎年5割増近いペースで急増している。農地法の改正や、農商工連携・植物工場(高度技術を導入した施設栽培)に関わる支援・優遇策(補助金)、その他の関連する規制緩和や消費者による安全・安心を求める声などが後押しとなり、今後も5年近くは企業による農業参入が増加するだろうと、当法人でも予測している。
 
 

詳細は、調査レポート:植物工場ビジネスの将来性『植物工場の6割赤字/収支均衡3割の現状を打破するためには』 にも掲載しておりますので、参考にして頂ければ幸いです。

 
 

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