世界的な水不足。国内の海水−淡水化プラント技術/ノウハウをもとに海外進出が加速するシンガポール企業

中東における水不足は深刻である。例えばサウジアラビアは、人口増加や工業化により水の需要が急増しており、一日の一人当たりの飲料水消費量は2008年には286リットルとなり、世界で最も多い国の1つになっている。同国ではこうした水需要の高まりから、30を超える国営の海水−淡水化プラントが操業しており、プラントによる水の生産量も世界最大である。(2009年には17億立方メートルにまで達している)
 
 
サウジアラビアの飲料水の半分は、こうした淡水化を行った水であり、40%が地下水、9%が地表水、1%が排水の浄化処理水によるものである、という。こうした水不足は中東諸国だけでなく、アジアでも同様である。例えばシンガポールでは、水不足解消のために飲用水生産事業が盛んであり、水の100%自給を目指している政府は6月末、60年までに、海水淡水化による水の生産量を10倍に増やす計画を発表した
 
 
また、シンガポールでは国内にて技術・運営ノウハウを獲得した企業が、海外に進出する事例も増えているようだ。シンガポールの複合企業セムコープ・インダストリーズは、アラブ首長国連邦(UAE)のフジャイラで海水淡水化施設を2億米ドルで開発する計画を発表しており、子会社のセムコープ・ユーティリティーズが2013年末までに建設することで、アブダビ水道電気庁と合意している。規模的には、逆浸透膜によるろ過で1日13万6400立方メートルの飲用水を生産。政府系水道会社に20年間販売予定である。
 
 
同社はアブダビ政府系企業と合弁で、フジャイラですでに世界最大の淡水化施設を運営しており、今回のプラントも合弁事業となる見通しである。さらには、オマーンでも12年前半開業を目指し、10億米ドルの発電所と海水淡水化施設を建設中である。また、地場建設大手ボウステッド・シンガポールの水事業子会社:ボウステッド・サルコン・ウォーター・ソリューションズはアブダビで、UAE初の廃水再生施設の設計・建設と5年間の運営を5500万ディルハム(約13億円)で受注した。同社はシンガポールで飲用可能な廃水再生水「ニューウオーター」の施設を建設した経験がある。ただし、UAEでは再生水の飲用に抵抗が強いため、農業用水向けとする計画である。
 
 
バーレーン企業が出資し、海外進出を加速しているシンガポールのモヤ・ダイエンは、カンボジアのプノンペン市の水道水処理施設の建設を4984万米ドルで受注した。同市周辺在住の130万人に1日13万立法メートルの飲用水を供給する計画としている
 
 
このように、水市場は15年後には現在の2倍以上の87兆円に拡大すると見込まれており、世界中から様々な企業が研究開発・参入を計画している。水の浄化技術(例:膜処理やポンプ技術)など、各技術力は非常に高い日本では、プラントの建設や個別技術の採用に留まっており、veoliasuez といった巨大水メジャーのような大規模受注(水道事業全体)を獲得することができていない
 
 
水道事業の民営化が行われず、地方自治体が住民サービスとして運営しているのが日本であり、民間企業が「浄水→家庭への給水→料金徴収」としった水道サービス全体を運営できるようなノウハウを保持していないのが現状である。また、こうした大規模プラントの受注には、政府のトップが海外へセールスすることが重要であり、シンガポールや韓国も海外への事業展開には積極的である。
 
 
シンガポールでは、8年前には「ニューウォーター計画」を立ち上げ、韓国でも5年前に国家計画を策定している。若干、日本は出遅れている印象を受けるが、各個別技術だけなら世界でもトップ水準である。今後は、各企業や自治体・政府がタッグを組み、オールジャパンとして世界進出することが、重要になってくるだろう。
 
 

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植物工場・農業ビジネス編集部

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