各社、店舗併設型の小型植物工場を提案。サブウェイでも直営店を運営。電通や丸紅も飲食店向けを販売

プレスによると、7月6日にサンドイッチチェーンの日本サブウェイが、店舗中央にレタスの水耕栽培を併設した“店産店消”をコンセプトにした直営店「野菜ラボ丸ビル店」をオープンする。場所は東京・丸の内ビルディングの地下1階。
 
 
導入した植物工場は、3段式の栽培棚で光源には一部、LEDを利用。当初の運営は共同開発したベンチャー企業のリバネスが担当。ただし、この植物工場だけでは、この店舗のレタス消費量を全てまかなうことができないので、集客ツールとしての機能が大きいと考えられる。
 
 
また各社は店舗併設型の小型植物工場の提案にも力を入れており、例えば丸紅は、小型植物工場のレンタル事業を開始する計画。客がその場で新鮮な野菜を収穫してサラダにする利用法などを提案できる点は、店舗側としても色々なアイデア・サービスを実現できるかもしれない
 
 
1カ月:3万4000円でレンタルを開始。1台120万円でも販売する。サイズは幅120cm、奥行き95cm、高さ195cmの箱形装置。ハーブやレタスなら60株、ラディッシュは160株育てられる。技術に関する詳細は関連記事を参照して頂くとして、同社の植物工場は土壌栽培により根菜類が栽培できる点は魅力的である。(その他:丸紅がさらに小型の植物工場を販売。一式30万円程で大型書籍棚サイズ
 
 
 
また、電通ファシリティマネジメントも今年夏に、飲食店などの店舗併設型の小型植物工場「シェフの農園」を販売予定としている。
 
シェフの農園は、幅2750×奥行き1270mmの栽培面積を持つ養液栽培棚を5段持つ。この栽培棚に、野菜1株ごとに独立したスポンジを複数個はめ込んだ細長い金属フレームを設置する。金属フレームは野菜の成長に合わせて、栽培棚を右から左へと少しずつ移動する。つまり、右端で種をまき、左端で収穫する。フレームの移動は手動で行うが、チェーンで連結した機構でフレームを連動させられるため、大きな手間にはならない。1日分の野菜を収穫してフレームを動かし、種をまくのに1時間ほどで済むという。
 
 
照明としては、40Wの蛍光灯を1段当たり12本設置してあり、培養液や温度の制御も含めて段ごとの個別制御が可能だ。このため、5段で5品種を栽培できる。通常時の外形寸法はエアシャワー部分を含めて幅3940×奥行き1460×高さ2330mmで、栽培スペースが前側にスライドすることで背面に作業空間を確保する。
 
 
リーフレタスの場合は種付けから収穫までの所要日数は約32日で、各段に設置するレールの本数はこれと同じになる。1本のレールでは12株の野菜を育てるので、1日あたりの収量は5段で60株、1年間では約2万株となる。1株当たりの一般的な価格を100〜120円とすると、年間で200万〜240万円の売り上げが見込めるようだ。
 
 
ランニングコストとしては、電気代が年間で約40万円種や養液の費用が年間で約8万円の合計48万円が必要となる。つまり、年間の利益が150万円から200万円弱となり、初期投資である装置の価格(約830万円)を約5年で回収できるという計算である。
 
各社、店舗併設型の小型植物工場を提案。サブウェイでも直営店を運営。電通や丸紅も飲食店向けを販売
 
シェフの農園の製造はサンパワー(株)が担当。電通ファシリティマネジメントが販売。今回の植物工場については「平成21年度先進的植物工場推進事業」に採択され、助成金を獲得しながら、2009年11月から2010年2月までは東京都港区の「カレッタ汐留」内に第1号の試作機を、2010年3月にはさいたま新都心合同庁舎に第2号試作機をモデル工場として展示し、普及活動を行ってきた。
現在はカフェ・レストランの「ラ・ベファーナ」に設置されている。
 
 
今後も各社、店舗や学校・病院といった店舗内に導入・併設できる小型植物工場の販売が続きそうだ。
 
 
※ 日経Tech-On 等の記事を参考に作成
 
 

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植物工場・農業ビジネス編集部

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