世界的に拡大するネット販売、アフリカでもFintechを活用した農業ベンチャーが出現

 米国をはじめとする世界の先進国では、野菜・食品のカテゴリーでもネット販売が急増している。Amazonでは、Amazon Freshによる野菜・食品のネット販売だけでなく、米国内に5,000店舗以上を展開するホールフーズ(Whole Foods)の買収を行っている。

アマゾン、植物工場の販売先・小売企業「ホールフーズ」を137億ドルにて買収
近年では、大手小売企業もネット販売に力を入れており、米国だけでなく欧州にも広がっている。Googleは最近、フランスにて小売大手のカルフールと提携し、食品のインターネット販売を行う、と発表している。

[関連記事] アマゾン、植物工場の主力販売先スーパー「ホールフーズ」を137億ドルにて買収

日本国内でも首都圏にてベンチャーによるサービス拡大

 日本でも、人口が集中する首都圏を中心に、全国の農家と購入者をダイレクトに結び付け、スマホ・アプリで商品選択から決済までの全てを完結、即時配送されるようなサービスを行うベンチャー企業が増えている。

九州産・生鮮食品のデリバリーサービス「VEGERY」、ベクトルより資金調達を実施
[関連記事]
楽天とテレファーム、地域支援型農業(CSA)サービス「Ragri」を開始
農家・漁師から直接買える、直接話せる。スマホアプリ「ポケットマルシェ」スタート
九州産・生鮮食品のデリバリーサービス「VEGERY」、ベクトルより資金調達を実施
大丸松坂屋、朝どり野菜EC販売を開始「食べチョク」のビビッドガーデンと連携

70~80%の中間マージンをカット、農家の収益向上へ

 今までの農作物の販売では、商品価格の2~3割が生産者の利益となっている、と一般的には言われている。つまり、100円の商品であれば、生産者の利益は20~30円といったところだ。

残りの7~8割は、収穫後のプロセス、流通過程の配送業者や卸売企業、そして小売企業の利益マージン・経費が占める、という構造になっている。

こうした現状を改善するため、金融サービスFinTech(フィンテック)が農業分野にも活用され、市場間の流通・卸売企業などの中間マージンを省略することで、農家の収入アップにも貢献できるモデルを提案する企業も増えている。

しかし、物流ネットワークを持たないベンチャー企業が、一般の配送サービスを利用する際には、商品量が少ないため、大きな配送コストがかかり、最終的な提供価格が高くなる傾向にあるのは課題の一つかもしれない。

アフリカにも、Fintechを活用した農業ベンチャーが出現

今回はアフリカ・ガーナにて事業展開するベンチャー企業2社を紹介する。ガーナ政府は、農業分野における技術系スタートアップ企業の支援を行っており、国の主要産業である農業に特化したベンチャー企業のビジネスコンペが開催され、国内外の投資家やパートナー企業とのマッチングイベントが定期的に開催されている。

世界的に拡大するネット販売、アフリカでもFintechを活用した農業ベンチャーが出現
ガーナを中心に展開するベンチャー企業SyeComp社。農業用ドローンの開発・普及を進めている。

投稿者プロフィール

編集部
編集部
植物工場・農業ビジネスオンライン編集部です。「植物工場・食&農業ビジネス」×「環境制御技術」に関する最新動向ニュースを配信中。