5月アグリ研究会:「農商工連携/循環型農業の現状・事例、事業展開におけるヒント」当日の様子・内容についての報告

5月20日に開催されました「アグリジビジネス研究会:農商工連携/循環型農業の現状・事例、事業展開におけるヒント」に関する報告です。前半はNPO法人農商工連携サポートセンター:大塚 洋一郎 様、後半は船井総合研究所:山田 浩太 様(農業・バイオマスコンサルティングチーム リーダー) の講演・発表となりました。

 

  • 研究会の発表内容
    今回の研究会には22名が参加されました。今回は植物工場ではなく、「農商工連携」と「リサイクル・循環型農業」をテーマにしました。露地・土壌栽培でも、施設栽培・植物工場でも、農作物の生産・販売だけでは利益を確保することが難しく(付加価値をつけることが難しい)、はやり生産・加工・流通といった川上〜川下までを網羅する事業拡大モデルが最近の成功事例の傾向となります。
     
    こうした事業拡大モデルを構築するための鍵となるのが農商工連携である。農商工連携では、農林水産業と加工(工業)または流通企業が、通常の商取引よりもう一歩踏み込んだ連携を通して、魅力ある新しい製品やサービスを創造し、地域経済・雇用に貢献することが最大の目的である。
     
    当日の発表では、大きな変革点(法的側面)として、2008年7月に施行された「農商工連携促進法」と2009年12月に施行された「農地法改正」の2つを挙げていた。特に農地法では「農地は耕作者が所有するもの」という原則を「農地は地域資源であり、農地の適正・効率的な利用をはかる」として、根本的な目的自体を変えてしまったことは大きな変革点(=ビジネスチャンス)となるだろう。
     
    農商工連携の認定事業では、大きな枠組みでの傾向(農作物の商品開発が多く、サービス事業、林業や水産業分野の連携は少ない等)を示しながら、成功モデル事例について、独自の見解・調査内容を発表された。
     
    5月アグリ研究会
     
    また後半の発表・講演では、同社がなぜ食品リサイクル・循環型農業に注目したのか。一般的に言われている食料自給率や食の安全・安心といった表面的な理由だけでなく、さらに深いレベルでの国内農業における課題・ビジネスチャンスがあると考えた理由を示しながら発表して頂いた。
     
    特に国内農業の実態として農業者の年齢構成、農地・耕作放棄地の問題食料問題よりも、先に直面するのは“肥料問題”。世界的な人口爆発・食料需要の増加と国内農業の現状・課題点といった独自視点での考察や実際に取り組んでいる事業についての発表が印象的であった。
     
    例えば、植物が成長するための必須要素はいくつかあるが、中でも重要なものが窒素(N)、リン酸(P)、カリ(K)の3大要素である。この3つの要素はどの肥料にも含まれており、窒素(N)は尿素から(さらに元をたどれば石油となる)、リン酸(P)やカリ(K)は鉱物資源が原料となる。そして、国内農業では、こうした尿素やリン鉱石といった原料の全量を輸入に頼っているのが現状である。こうした課題・現状を示すとともに、最終的には野菜の国内自給率の高さからリサイクル・循環型農業の必要性へとつながる点は、非常に納得する部分が多かった。
     
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