婚活支援サービスを展開する株式会社パートナーエージェントは2018年1月25日、株式会社スタートラインが運営する植物工場「農園型障がい者雇用支援サービスIBUKI」を導入し、障がい者の雇用を促進していく。
2018年4月より精神障がい者の雇用が義務化され、障害者法定雇用率も引き上げとなります。
「障害者の雇用の促進等に関する法律」が改正されるため、企業としても「障がい者の雇用対策を総合的に推進すること」が求められます。さらに、雇用形態や契約期間の「2018年度問題」もあり、企業にとって働き方の改革が重要になります。
パートナーエージェントでは、より柔軟にワークライフバランスを実現できるよう、株式会社スタートラインの「農園型障がい者雇用支援サービスIBUKI」を導入し、障がい者にとって“安心して働ける場”を提供します。
[関連記事]
近年は、太陽光・人工光を含め植物工場による障がい者雇用型農業に関わる大手企業も増えている。
・楽天の特例子会社が障害者雇用型の植物工場施設を稼働、野菜の社員食堂への提供スタート
・廃校利用型・植物工場を運営する愛ファクトリーが特例子会社の認証取得
・豆蔵HD、障がい者雇用促進のための 「豆蔵ファーム」を千葉・柏市で開園
・DeNAトラベル、農福連携・障がい者を雇用した農園を開始
植物工場・農園でハーブなどを栽培し、福利厚生に活用
横浜市鶴見にある完全人工光型植物工場による屋内型農園(PA農園)で農作物を栽培。
農園では、ハーブ・葉物野菜・エディブルフラワーなどをつくり、全国の当社オフィスと運営する結婚相談所の緑化、来店されるお客様へハーブティーとして提供します。また収穫したハーブ等の農作物は社員に福利厚生の一環として提供します。
■「農園型障がい者雇用支援サービスIBUKI」とは
株式会社スタートラインが運営する完全人工光型植物工場で、主に知的・精神障がい者を雇用して約50種類のハーブ、葉物野菜、エディブルフラワーを栽培し、自社の福利厚生や販促物などとして提供するプログラムです。
■株式会社スタートラインのコメント
2018年4月からの精神障がい者の雇用義務化に伴い障害者法定雇用率の引き上げが実施される中、多くの企業においては、障がい者の支援ノウハウの不足、受け入れ体制の未整備、障がい者にどのような業務を任せてよいか分からないなど障がい者の雇用は難しいと感じられています。
一方で、多くの知的障がい者が最低賃金を下回る工賃で就労している現状もあります。当社では、「農園型障がい者雇用支援サービスIBUKI」が企業、障がい者双方の課題を解決する有効な手段であると考えております。
農園型のメリットについて
「農園型障がい者雇用支援サービスIBUKI」における企業側のメリットは、自社での受け入れ体制の構築や、成果物によりCSR向上につながるブランディングツールを創出できる点です。
更に、障がい者にとっても、安全な就業環境で、安心して自身のペースで就業を続けることが可能です。農園は都心からのアクセスも良く、都心に本社がある企業にとって安心だとのお声をいただいております。
投稿者プロフィール
