News:ミョウガ栽培ビニールハウスと産廃焼却施設が併設。焼却の廃熱をハウス栽培へ供給(市原ニューエナジー)

千葉県のミョウガの水耕栽培ビニールハウスと産業廃棄物焼却施設が併設し、焼却の際の廃熱をハウスへ供給して温室栽培に役立てている。電力消費の抑制・低炭素社会と循環型社会の実現に向けての取組みである。
 
ミョウガ栽培ビニールハウスと産廃焼却施設が併設。焼却の廃熱をハウス栽培へ供給(市原ニューエナジー)上記の取組みは、廃棄物中間処理業者の杉田建材(株)と環境設備メーカーの(株)タクマの2社が中心となり、その他、(株)タケエイ高俊興業(株)の4社共同の廃棄物発電・熱供給事業のため設立した合弁会社(株)市原ニューエナジーが挑戦しているものである。
 
 
本プロジェクトでは、ハウス・水耕栽培ハウスでの軽作業の働き手を、近接の高齢者施設から雇用するなど、農業と雇用、福祉にも貢献する地域貢献型プロジェクトでもある。
 
 
環境省が今、国会に提出・審議中の廃棄物処理法改正案には、産廃事業の許可手続きの大幅な緩和と、法改正で対応する同許可の有効期間の延長が検討されている。
 
 
現在の産廃物処理は政令市ごとに必要な62の計109の許可が必要だが、施行令改正で政令市の許可が都道府県の許可に集約されれば、許可申請事務が大幅に減る。また、一定要件を満たす優良業者は、許可の期間が現行の5年から数年延長されるというもの。
 
 
ただし最大の課題は解決されないようだ。排出源が違うだけで同じ廃棄物でも区分と処理事業者が変わる点である。例えば、オフィス、店舗、一般の工場から出る「紙ごみ」は事業系一般廃棄物に区分され、一般廃棄物処理事業者しか収集運搬・処理できない。一方、建設、パルプ製造、製紙など特定業種から出された「紙ごみ」は産廃に区分され、産廃事業者しか収集運搬・処理できないというもの。この点の変更は改正後も変わらない。
 
 
廃熱回収は電力消費の抑制・低炭素社会と循環型社会の構築には必要な技術の一つである。今後も企業が積極的に乗り組めるような制度づくりが必要となるだろう。
 
 
※ 参考記事:SankeiBizの記事より