エジプト、植物工場など最先端技術を導入した”100億ドルの農業都市”を再開発

 エジプト政府は、韓国の技術ノウハウを活用しながら、植物工場をはじめとする最先端技術を導入した農業都市/アグリシティーを再開発することを発表した。

エジプトの首相であるシェリーフ・イスマイール氏によると、新たなアグリシティーは、エジプト北西部のカッターラ低地の一部に建設する、という。基本的にはエジプトの企業や労働者が建設や実際の作業に従事し、韓国側は設計や技術アドバイス等、コンサルティングを行う。

再開発する土地の面積は約1,260㎢。都市開発の全体予算は100億ドルとなっており、エジプト政府と韓国のアラブ協会が、既に基本合意書を交わしている。

詳細な計画プランが発表されていないが、エジプト首相によると、6カ月以内には正式発表される、と発言している。

計画では、植物工場をはじめとする5万もの最先端ハウス施設を建設。サステナブルな農業を実現するため、太陽光発電や海水・淡水プラントなども併設して建設する計画。

機能性野菜や天然甘味料として利用されているステビア等の珍しい植物、さらには家畜用の機能性サプリメントの生産など、様々なアイデアが挙がっている。

今回の基本合意は、エジプト大統領であるアブドルファッターフ・アッ=シーシー氏が、2016年3月に韓国を訪問した成果の一つとして現地のニュースメディアArabFinaceが報じている。