酪農・畜産ICTシステムのファームノート、JA全農・住友商事など4社から総額5億円の出資

 産業革新機構(INCJ)、JA全農、農林中金と住友商事の4者は、酪農・畜産農家向けにクラウド型牛群管理システムおよび牛個体管理センサーの開発・販売を行う株式会社ファームノートホールディングス(FNHD)の第三者割当増資を引き受け、総額5億円の出資を行う。

牧場経営においては、牛の健康状態や効率的な繁殖に必要な発情・分娩兆候など、牛個体および牛群の情報を適時に把握することが非常に重要です。

しかしながら、国内の農家の多くは、永年培った経験則や目視での観察結果を通じて得た情報を台帳等で管理しており、ICT技術を用いた体系的な牧場経営が浸透していないのが実情です。
FNHDは「世界の農業の頭脳を創る」をビジョンに、農業分野での人工知能・IoT・ビッグデータの活用により農業生産の効率化を推進しています。

<FNHDグループの提供するサービス>
・「Farmnote」

牛に特化したクラウド牛群管理システム「Farmnote」を展開。スマートフォンやタブレット端末で入力された生産データや、個体センサー等により取得した情報をクラウドに集約し、これを基に解析した有益な牛群管理情報をユーザーに提供することで、牧場経営の効率化・合理化、酪農・畜産の生産性向上に貢献することを目指しています。

・「Farmnote Color」
さらに、リアルタイムに牛の活動情報を収集・解析する首輪型ウェアラブルデバイス「Farmnote Color」の開発・展開も行っています。牛の首に取り付けられたセンサーから収集した発情や疾病兆候など、様々な情報について人工知能を用いて解析し、牛の最適管理を実現します。

 FNHDは、この度の増資により、農業分野での人工知能活用に向けた研究開発にさらなる投資を行います。
具体的には、昨年設立した農業への人工知能とIoT活用を目的とした研究組織「Farmnote Lab(ファームノートラボ)」での研究開発の促進、さらには農業生産データの自動収集と人工知能を活用して農業の最適化を実現する統合プラットフォーム「Farmnote Connect」を酪農・畜産以外の農業分野にも広く展開し、国内農業全体の競争力強化、さらには海外市場への展開も視野に入れた取り組みを目指します。

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