矢野経済研究所が、２０１６年７月～９月の期間でスマート農業参入事業者、農業法人、関連団体・協会、管轄官庁等を対象に国内におけるスマート農業について調査を実施した。
本調査におけるスマート農業とは、従来からの農業技術とロボット技術やICT等の先端技術を連携させることで、超省力化や高品質生産等を可能にする新たな農業であり、農業の生産から販売まで先端技術を活用し、高い農業生産性やコスト削減、食の安全性や労働の安全等を実現するものである。
本調査におけるスマート農業市場規模は、［１］栽培支援ソリューション（農業クラウド、複合環境制御装置、畜産向け生産支援ソリューション）、［２］販売支援ソリューション、［３］経営支援ソリューション、［４］精密農業（GPSガイダンスシステム、自動操舵装置、車両型ロボットシステム）、［５］農業用ロボットを対象として算出した。なお、国内市場を対象とし、市場規模には農業向けPOSシステム、農機、農業用ドローン等は含まれていない。
調査結果：２０１５年度のスマート農業の国内市場規模は９７億２，４００万円と推計
内訳をみると、栽培支援ソリューションが３０億６，７００万円（栽培支援ソリューションの内訳：農業クラウド１１億２，５００万円、複合環境制御装置１４億２，５００万円、畜産向け生産支援ソリューション５億１，７００万円）と全体の約３割を占め、販売支援ソリューションが９億７，３００万円、経営支援ソリューションが２５億６，３００万円、精密農業が２９億５００万円（精密農業の内訳：GPSガイダンスシステム１０億５００万円、自動操舵装置１９億円）、農業用ロボットが２億１，７００万円であった。
スマート農業の国内市場は、２０１７年度頃まで栽培支援ソリューションが中心となり、２０１８年度以降は、販売支援ソリューションや経営支援ソリューションが拡大する見通しである。その後、農機の無人運転を実現する精密農業が普及する見込みで、２０２２年度の同市場規模は３３１億８，６００万円まで拡大すると予測する。
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