積水化学と福井県が農業研究に関する連携協定を締結、農業経営の低コスト化を推進

 積水化学工業株式会社の環境・ライフラインカンパニーと福井県が、低コストで収益性の高い農業経営の実現と環境にやさしい農業の推進を目的とした農業研究に関する連携協定を締結し、調印式を行った。

 超高齢社会、人口減少社会の到来や、TPP交渉の大筋合意を受けて、農業の生産性向上が大きな課題となり、省力化や未利用熱の活用等の新技術等に注目が集まっている。本連携協定に基づき、福井県のフィールドにて両者のノウハウを活用した2件の実証試験(一部開始済)を推進していく。
sekisui58751
1.実証試験の概要
(1)高度水利用型水田農業実証試験
 同社のICTを活用した多機能型自動給水機「水(み)まわりくん」を水田に設置し、水田水管理の自動化や遠隔操作化等による省力化効果、米の品質向上等への効果を検証。
 水管理の省力化効果や米の品質向上等への効果が大区画化圃場における農業経営を容易にし、生産コスト削減や収量拡大につながる。
 ・事業主体:北陸農政局九頭竜川下流農業水利事務所
 ・事業期間:2015年4月~2018年3月(予定)
 ・実証場所:イーノなかのはま100(福井県あわら市中浜14-11)※水まわりくん51箇所設置

(2)地中熱活用暖房システムによる園芸作物の周年栽培技術実証試験
 同社の未利用エネルギー活用システム「エスロヒート地中熱(水平型)」を園芸ハウスに導入し、暖房システムの省エネ効果、CO2削減効果を検証し、寒冷地域における園芸作物の効率的な周年栽培技術の確立を目指す。
 ・事業主体:
  福井県スマート園芸省エネ技術実証協議会
  <事業主体の構成(役割)>
   福井県農業試験場(栽培技術)、福井県農林水産部生産振興課(栽培技術普及推進)
   カネコ種苗株式会社(栽培プラント)、当社(地中熱利用システム)
 ・事業期間:2016年4月~2019年3月
 ・実証場所:福井県農業試験場内園芸ハウス(福井県三方郡美浜町)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

大和ハウス工業 アグリキューブ 植物工場バナー
次世代農業EXPO 植物工場バナー
植物工場設備販売(人工光型)_バナー

過去のピックアップ記事

  1. 植物工場による生産・販売事業からの撤退、今後はプラント開発に集中
     検査用LEDのシーシーエスは、新規事業として完全人工光型植物工場による野菜の生産・販売や飲食店経営…
  2. 国内最大規模の植物工場施設の運営とライセンス事業を開始
     株式会社フェアリーエンジェルは、福井県美浜町に日本政策投資銀行から10億円の融資を受けて、大規模な…
  3. lettuce_nara8
     東京電力・福島第一原発の事故の影響で食の安全への関心が高まる中、完全人工光型植物工場にて4種類のレ…
  4. クロレラ培養・加工の八重山殖産が海外輸出拡大、中東市場への参入へ
     微細藻類のクロレラ培養・加工の八重山殖産(沖縄県石垣市)はクロレラの海外輸出を拡大する。このほどイ…
  5. 完全人工光型植物工場「東芝クリーンルームファーム横須賀」での生産開始
     東芝は、神奈川県横須賀市に所有する遊休施設を利用し、無菌状態の野菜を作る植物工場「東芝クリーンルー…
  6. 人工光を利用し、連続光への耐性遺伝子でトマトの収量2割増
     野生種トマトに存在する遺伝子を導入し、栽培種トマトの苗を自然光と人工光の下で1日24時間生育させる…
  7. 三菱化学など、太陽光パネル・蓄電池を導入したコンテナ型植物工場がカタールへ
     完全人工光型植物工場を運営する(株)フェアリーエンジェルへの出資を行っているLED照明メーカーのシ…
  8. 米ウォルマートが、ジェット・ドット・コムを33億ドルで買収へ。急速に拡大しているEC事業に対応
     世界最大の小売企業であるウォルマート・ストアーズは8月8日、会員制ECマーケット・プレイス「Jet…
  9. 農業版シリコンバレー バイエル社が1200万ドルをかけて研究用の大型植物工場を建設
     バイエル社(バイエル・クロップ・サイエンス社)は、新技術の実証ショールームとして大型の太陽光利用型…
  10. 中国でも施設規模の拡大と労働者不足により小型農機の需要増
     人民网・天津報道局によると、キュウリの収穫・運送、または収穫後の梱包作業に要する一人当たりの人件費…
150629_英語ページバナー ログインページ(無料会員登録)_topside.logo
無料相談(経営相談・新規事業)バナー
151226 プレス募集バナー PR記事バナー 人材募集バナー

注目記事

  1. 英国消費者の30%が意識的にローカルフード食材を購入
     英国の食品・食料品流通関連の調査会社であるIDGによると「意識的に地元食材(ローカルフード)を購入…
  2. インド農家の60%が都市部への移住希望。新たな栽培方法による都市型農業ビジネスにもチャンス
     社会科学などの調査機関であるCSDS(インド・デリー)による調査(State of Indian …
  3. 1日1万株の国内最大級の植物工場 「柏の葉スマートシティ」にて本格稼働
     株式会社みらいと三井不動産株式会社は「柏の葉スマートシティ」において国内最大級の植物工場「柏の葉 …
  4. 台北や韓国などの都市型農業拡大。ソウル市は2年間で約4倍(118ha)の緑化・農地エリア拡大
     台北市では市が中心となって都市型農業や都市エリアの緑化を進めており、市民参加型の貸農園、学校・生徒…
ページ上部へ戻る