福島県大熊町に「ふるさと再興メガソーラー」が稼働。太陽光利用型植物工場によるイチゴ栽培も

 福島発電株式会社は、福島県・大熊町大川原地区に建設していた「大熊町ふるさと再興メガソーラー発電所」が完成し、1月27日に竣工式を実施した。3.2haの農地に太陽光パネルを7,704枚(中国トリナ・ソーラー製)を設置。最大出力は約2メガワット、年間2,200MWhを発電する。
発電量は一般家庭約600世帯分の電力消費量を予想しており、年間CO2削減量は約1,270トンを見込んでいる。

農地は11人の地権者から町を通じて借り受けた。発電期間は20年間、事業終了後は農地に戻す予定としている。同社は、県、12市町村の自治体や事業者から出資を受け、2013年に設立。2014年4月に出力1.2MWの「福島空港メガソーラー」を建設し、事業主体となっている。

ソーラー発電を活用した植物工場の運営も計画

 本ソーラー発電所による売電先は東北電力で、売電収益の一部を、今後建設が予定されている「次世代型・植物工場」の運営に利用していく計画となっており、この計画に向けて、敷地内の約1haのエリア内では5種類の防草シートによる保全の実証実験も行われる。

 福島県・大熊町では、既に約3haの敷地に2haの太陽光利用型植物工場によるイチゴ栽培の計画があがっている。町によると、国の福島再生加速化交付金を利用し、総工費が約12億円、年間100~200トン前後の出荷が可能な施設建設を予定している。今年11月に着工、来年10月に稼働させる計画となっている。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
植物工場・農業ビジネス編集部

植物工場・農業ビジネス編集部

投稿者プロフィール

植物工場・農業分野を中心に環境制御技術に関する最新動向ニュースを配信しております。

この著者の最新の記事

関連記事

次世代農業EXPO 植物工場バナー
植物工場設備販売(人工光型)_バナー

過去のピックアップ記事

  1. 経産省、農商工連携を活用した海外販路開拓。農林水産物・食品輸出に関するシンポジウムを2月に開催
     経済産業省は「日本から世界へ!農商工連携を活用した海外販路開拓!~グローバルバリューチェーン構築の…
  2. LA DITTA、人工光型植物工場のASEAN輸出に向けシンガポール18店舗でテスト販売
     株式会社LA DITTA(ラ・ディッタ)は、シンガポール現地の流通会社EASTERN GREEN …
  3. 3Dプリンターで造る未来の食べ物「Edible Growth」
     テクノロジーは野菜を生産する植物工場だけではない。オランダのアイントホーフェン工科大学を去年卒業し…
  4. 阪神野菜栽培所の植物工場、新たにケールのベビーリーフ商品を販売
     阪神電気鉄道株式会社では、鉄道高架下(尼崎センタープール前駅)の「阪神野菜栽培所」の植物工場にて、…
  5. 植物工場によるトマト生産の田園倶楽部奥出雲が倒産を申請
     太陽光利用型植物工場にてトマトの生産を行っていた島根県奥出雲町の農業生産法人「田園倶楽部奥出雲」が…
  6. カナダの植物工場市場/国内における施設面積1335ha・市場規模1568億円にて主力産業の一つ
    米国の植物工場・市場動向トレンド  世界市場において植物工場への投資が加速している。米国では人工光…
  7. ノルウェーにおける野菜価格と周年生産・地産地消を実現する植物工場ビジネスの可能性
    三菱化学と現地レストランが植物工場による実証生産を開始  弊社では、冬の気候が厳しく野菜の周年生産…
  8. UAE初・最新の太陽光利用型植物工場ベンチャー。来年夏にトマトを初収穫
     シリコンバレーを拠点に投資活動を行っていたSky Kurtz氏が中東UAEにベンチャー企業「ピュア…
  9. 2013年度は農業法人の休廃業・解散が拡大 電力高騰や後継者問題も
     帝国データバンクは、2006年度から2013年度の間で、農業法人の休廃業・解散動向に関する調査を実…
  10. ベトナムの不動産開発ビン・グループ、有機露地栽培・植物工場など高品質野菜の生産へ
     ベトナムの不動産開発大手のビン・グループは、子会社(ビン・エコ)を設立し、有機栽培や植物工場などの…
150629_英語ページバナー ログインページ(無料会員登録)_topside.logo
無料相談(経営相談・新規事業)バナー
151226 プレス募集バナー PR記事バナー 人材募集バナー

注目記事

  1. 米国にて普及が進む教育向けの植物工場キット。都会の学校にて総合的な教育プログラムを提供
     米国オハイオ州のグランドビュー・ハイツ市の公立学区では教育向けの小型植物工場9台を導入した。導入し…
  2. 米国企業によるカスタマイズされた高度な生産技術支援サービスが展開
     アグリビジネスがハイテク化するにつれて、近年では単なる生産性の向上を追及するだけでなく、環境負荷・…
  3. 伊藤忠商事、廃棄物からバイオ航空燃料を製造する米Solena社へ出資
     伊藤忠商事は、都市ごみ等のバイオマスからバイオ航空燃料等の持続可能バイオ燃料を製造する技術を持つ、…
  4. 大林組、植物工場ベンチャーのスプレッドと提携。日産3万株の大規模施設を検討
     株式会社スプレッドは同社が開発した完全人工光型植物工場”Vegetable Factory(TM)…
ページ上部へ戻る