米国ワシントンDCでも都市型農業法案が施行。植物工場には適用されない可能性も

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 米国のワシントンDCエリアも都市型農業が盛んな地域の一つである。現地のファーマーズ・マーケットでは周辺農家が生産した様々な野菜・商品が販売されており、その生産方式も人工光型植物工場、屋上ファーム、水耕栽培など幅広い形となっている。

こうした都市型農業の普及を受け、ルーフトップ・ルーツ社のように現地の未活用なスペース(屋上・バルコニー・空き地など)を探し出し、農場の整備や施設の建設、運営や販売までをトータルに支援する企業も増えている。

その他にも、約70m2の限られた屋上スペースに温室ハウスを建設し、露地栽培では難しい周年供給に挑戦している事例、地産地消や現地住民とのコミュニティ機能を果たすために「修道院」の空きスペースにて高付加価値商品を生産するケースもある。

米国ワシントンDCでも都市型農業法案による支援も。屋上ファームや水耕栽培など幅広い生産方式が出現
 ワシントンDCでは都市型農業・食料安全保障に関する条例が2014年に施行され、25の空き地を都市型農業スペースへの利用変更を行い、地産地消や新鮮な野菜を地元フードバンクへ提供する目的で税金を安くするような施策も講じられている。
また2016年度には、約5,600万円の支援予算も計画されている。

ただし、都市部での自由な農場生産というのはエリアが限定されており、露地栽培には該当するものの、空き工場のような建物内にて行う完全人工光型植物工場になると「工場」とみなされ、面倒な法規制にひっかかる可能性が高い、という。

それでもワシントンDCでは、都市型農業に関する規制緩和が進められ、来年には大型農場も完成し、露地だけでなく、施設栽培・植物工場・アクアポニクス等、様々な栽培技術を活用しながら、都市型ファームが次々に増えていくことが予想される。