インテリジェンス・Life Lab、就農支援に関する共同事業開始

 株式会社インテリジェンスと、株式会社Life Labは、2015年7月より全国市町村等を対象とした就農支援事業を開始する。両社は双方の経営資源やノウハウを有機的に活用した就農支援サービスを提供することにより、就農分野における人材インフラを構築し、農業再興や地方創生に貢献してまいります。

【就農人口の減少および高齢化の現状と課題】
 農業就業(以下就農)人口はこの20年間で4割強減少し、65歳以上が64%を占めるなど、就農人口の減少および高齢化は、農業再興における深刻な課題となっています。またこれにともない、農地の減少や耕作放棄地の拡大も進行しています(*1)。

一方、これらの課題に対して、持続可能な力強い農業実現に向けた様々な法改正や規制緩和等(*2)が進められており、青年新規就農者の拡大、農地の集約化、農業の大規模化、企業の農業参入、6次産業の促進等が図られています。
また、農業生産法人は年々増加し、企業の農業参入や農地の担い手への集約化も進みつつありますが、新規雇用就農者数は横ばいで推移しており、特に青年新規雇用就農者の拡大と定着化が重要な課題となっています。

【インテリジェンスとLife Lab、両社の強みを活かした共同サービスを開始】
 このような環境の中、国や自治体、農業生産事業者、就農希望者それぞれの就農に対するニーズが高まっており、インテリジェンスとLife Labはそれらをつなぐ就農分野における人材インフラの構築が重要な課題であると考え、両社が共同してこれらの課題に取り組むべく、業務提携基本契約書を6月12日に締結いたしました。併せてインテリジェンスはLife Labの株式11.4%を取得いたしました。

両社は、7月より全国の市町村を対象とした就農支援パッケージサービスの提供を開始致します。Life Labが運営する就農支援サイト「第一次産業ネット」上に市町村ブロックごとの特設ページを設け、地域ブロックごとの農業生産事業者の集合広告とともに地域固有の情報(地域特性情報や移住情報等)を掲載します。

加えて、インテリジェンスが就農カウンセリング・相談会を都市部にて定期設置・運営し、就農希望者の集客から就業までをパッケージサービスとして提供いたします。基本パッケージサービスは10社×3か月間で合計300万円からとなりますが、地方自治体のニーズに即し、サービスを付加してまいります。また今後は、人材紹介や農業就業の定着化支援など、就農ニーズに幅広く対応してまいります。

(*1) 農業就業人口:227万人(平成26年)、平均年齢:66.8歳、65歳以上144万人(平成26年)、耕作放棄地:40万h(平成22年)~農林水産省「農林業センサス」
(*2)法改正や規制緩和:40代以下の農業従事者を約40万人・青年新規就農者数2万人に拡大、農業法人における就農希望者採用、資金の支援等

【事業概要】
(1)営業開始:2015年7月~
(2)対象:全国市町村等
(3)サービス概要:就農希望者の集客から移住・就業までのパッケージサービスの提供
1.集合広告掲載:Life Labが運営する就農支援サイト「第一次産業ネット」上に、市町村ブロックごとの特設ページを開設し、地域ブロックごとの農業生産事業者の集合広告や地方移住や地域特性等の地域情報を掲載。
2.就農カウンセリング・相談会:都市部にて定期開催・運営。
(4)金額:10社×3か月間で合計300万円~

【パッケージサービス:第一次産業ネットでの広告掲載、情報提供、カウンセリング・相談会】インテリジェンス・Life Lab、就農支援に関する共同事業開始

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