イオンリテールなど、生産から流通・販売までのICT化・高機能野菜の生産実証をスタート

 会津若松市、東京農業大学、イオンリテール株式会社は、地方創生のモデル事業の確立を目指す次世代型食品生産トライアル事業をスタートさせる。
従来に比べて栄養価の高い野菜や高繊維質などの機能性の高い野菜の開発に向けて、会津若松市の農産物の生産ノウハウと東京農業大学の高い知見、イオンリテール店舗における消費者の声やニーズなどのマーケティング活動を有機的に結合させ、持続性のある農業生産システムの構築を目指す。

 本事業では、生産から流通過程、店舗での販売までをICTを活用し圃場地の土壌状態や気象情報、流通過程での温度や配送時間など各種データを一貫して収集分析を行う。得た各種データを活用しながら3者で協業し農産物の機能性向上や鮮度維持など新しい生産技術の確立を目指す。

農産物の生産においては、スマートフォンを活用し生産過程の蓄積と各圃場の状態に応じた作業を指示することで、経験の浅い就農者でも短期間で生産技術が習得できる仕組みを構築する。

また、流通過程においては、収穫から店頭までの運送過程と店舗の陳列什器に環境測定センサーを設置し鮮度や栄養成分に与える影響を調査し、収穫後から店頭までの鮮度維持方法の確立を目指す。

 第一段階として、トマト、ミニトマト、きゅうり、スナップエンドウ、ロマネスコの5品目で実証実験をスタートさせる。この5品目において、土壌づくりから生産性向上、鮮度保持、消費者の評価やニーズを検証し、将来的には、機能性の高い農産物を清酒や味噌などの加工食品の原料として活用する他、海外への輸出も視野に入れ栄養成分や食味などを客観的なデータで裏付けした農産物の格付け研究まで拡げていく計画。

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植物工場・農業ビジネス編集部

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