イオンモール沖縄、植物工場にて生産した野菜販売コーナーを整備

 イオン琉球は4月25日に「イオンモール沖縄ライカム」をオープンした。同店舗は、北中城村の米軍泡瀬ゴルフ場跡地に建設が進められてきた大型商業施設となっており、県内イオンでは初めて植物工場を整備した。

イオンモール沖縄、植物工場にて生産した野菜販売コーナーを整備

施設内には約200の専門店が入居し、映画館(シネマコンプレックス)や観賞用大水槽「ライカムアクアリウム」などを備えている。店舗面積約7万8千平方メートルは県内最大規模のショッピングモールとなる。

 60人の外国語対応スタッフの配置や7カ国対応両替機の設置など、外国人観光客へのサービスにも力を入れている。その他、敷地内の植物工場で栽培した野菜販売コーナーも設けている。施設内に植物工場を設置するのはイオン初の試みという。

植物工場は100平方メートルの施設で、ルッコラ、ベビーリーフ、アイスプラントなど約20種類の野菜を栽培し、7月頃からの販売を予定している。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
植物工場・農業ビジネス編集部

植物工場・農業ビジネス編集部

投稿者プロフィール

植物工場・農業分野を中心に環境制御技術に関する最新動向ニュースを配信しております。

この著者の最新の記事

関連記事

大和ハウス工業 アグリキューブ 植物工場バナー
次世代農業EXPO 植物工場バナー
昭和電工 植物工場 バナー
植物工場設備販売(人工光型)_バナー
    ミラノ万博レポート「食と農業の未来」

過去のピックアップ記事

  1. NTTファシリティーズ、青森県内初の医療法人・介護系事業所に植物工場を導入
     株式会社NTTファシリティーズは、医療法人蛍慈会・石木医院において青森県で初の医療・介護系事業所へ…
  2. 太陽光利用型植物工場を活用した震災復興事業が倒産へ
     2012年6月に宮城県名取市に太陽光利用型植物工場を建設し、レタスやベビーリーフの水耕栽培による生…
  3. 完全人工光型植物工場「東芝クリーンルームファーム横須賀」での生産開始
     東芝は、神奈川県横須賀市に所有する遊休施設を利用し、無菌状態の野菜を作る植物工場「東芝クリーンルー…
  4. オリンピア照明、家庭用LED植物工場「灯菜アカリーナ」に続き、本格的なインテリア照明を販売開始
     オリンピア照明株式会社は、これまでお部屋で野菜を育むインテリアとして簡単に葉もの野菜やハーブが室内…
  5. オーストラリア政府がクリーン技術に1000億円以上の支援。環境配慮型の植物工場にも注目
     オーストラリア政府は、太陽光や風力などの自然エネルギーや省エネ・CO2などの排出削減など、地球環境…
  6. フィリピンの田んぼアート。ドローン・アグロツーリズムによる若者世代への新たなアプローチ
     フィリピンのお米研究所(Philippine Rice Research Institute)の「…
  7. オランダによる植物工場野菜やオーガニック食品の輸出が急増
     Bionext organic associationによると、オランダのオーガニック食品の輸出額…
  8. マルワトレーディング、顧客ニーズに合わせた植物工場を提案
     植物工場・水耕栽培の専門店「水耕栽培どっとネット」を運営する株式会社マルワトレーディングでは、水耕…
  9. 3Dプリンターで造る未来の食べ物「Edible Growth」
     テクノロジーは野菜を生産する植物工場だけではない。オランダのアイントホーフェン工科大学を去年卒業し…
  10. 英国政府、アグリ技術の事業化支援に30億円を投資
     約125億円の規模をもつ大型官民ファンドのアグリテック・カタリストでは、イギリス国内に蓄積されてい…
150629_英語ページバナー ログインページ(無料会員登録)_topside.logo
無料相談(経営相談・新規事業)バナー
151226 プレス募集バナー PR記事バナー 人材募集バナー

注目記事

  1. カゴメ、宮城県にて加工用トマトの大規模露地栽培へ
     太陽光利用型植物工場による生食用トマトの生産・販売を行う、カゴメ株式会社は、2012年以降、宮城県…
  2. イギリスにおける施設園芸の技術開発機関、LED光源・多段式を採用した植物工場が稼働
     イギリスのストックブリッジ・テクノロジー・センターでは、民間企業と連携しながら、LED光源による補…
  3. アラスカ初の商業ベース・完全人工光型植物工場による野菜の初出荷
     アラスカ州のアンカレッジにて初の大規模な完全人工光型植物工場を運営するアラスカ・ナチュラル・オーガ…
  4. インド農家の60%が都市部への移住希望。新たな栽培方法による都市型農業ビジネスにもチャンス
     社会科学などの調査機関であるCSDS(インド・デリー)による調査(State of Indian …
ページ上部へ戻る