富士通がファンド設立、食農業や医療などICT技術を活用したビジネス分野への投資を加速

 富士通では、2006年にコーポレートベンチャーファンドを設立し、国内外の有望ベンチャー企業との協業を進めてきたが、新たにファンド(50億円)を設立し、成長戦略の柱となるICT(活用)に関するビジネス分野に対して、ベンチャー企業との提携を強化し、サービスのさらなる充実を図っていく。

 具体的には、ベンチャー企業が持つスピード、斬新なアイデア、技術、新市場へのリーチと、富士通が保有する資金、知的財産、顧客、チャネルを組み合わせることで、双方のサービスを強化していく。

新ファンドの主な投資領域は、ビジネスイノベーション分野<(1)クラウド、(2)モバイル、(3)ビッグデータ、(4)セキュリティなど>、ソーシャルイノベーション分野<(1)交通、(2)医療、(3)生活産業、(4)食・農業、(5)エネルギー、(6)教育、(7)環境>となる。

 その他、国内グループ社員がアイデアやノウハウを活かした新規ビジネス創出を加速させるため、社内ベンチャー制度も充実をはかる。1994年に起業制度を導入してから、これまでにベンチャー企業24社が設立されている、という。

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