京阪電気鉄道、有機野菜販売のビオ・マーケットを傘下に。グループ全体の相乗効果も見込む

 京阪電気鉄道は8月6日、有機野菜販売の「ビオ・マーケット」(大阪府豊中市)を買収すると発表した。沿線住民の減少で鉄道事業の伸びが見込めない中、農業分野に進出し、新たな収益源の確立を図る。

食の安全に対する意識の高まりから、質の高い有機農産物は成長が見込めると判断した。京阪電鉄が沿線で運営する百貨店やショッピングモール、系列ホテルにも供給する方針で、グループとしての相乗効果も見込む。

京阪電気鉄道、有機野菜販売のビオ・マーケットを傘下に。グループ全体の相乗効果も見込む

10月にビオの創業家から株式の過半数を取得し、子会社化する。社名はそのまま残す。取得金額は非公表。ビオは1983年設立で2014年3月期の売上高は約30億円、営業利益は約2千万円。

契約農家で生産した有機農産物などを「ビオ・マルシェ」のブランドで約8千会員に宅配しているほか、百貨店や外食産業などに販売している。さいたま市や千葉県流山市などの首都圏にて4つの直営店を運営している。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
植物工場・農業ビジネス編集部

植物工場・農業ビジネス編集部

投稿者プロフィール

植物工場・農業分野を中心に環境制御技術に関する最新動向ニュースを配信しております。

この著者の最新の記事

関連記事

大和ハウス工業 アグリキューブ 植物工場バナー
次世代農業EXPO 植物工場バナー
昭和電工 植物工場 バナー
植物工場ビジネス・セミナー講義バナー

過去のピックアップ記事

  1. 沖縄セルラー、稼働する植物工場にて来月から試験販売へ
     沖縄セルラー電話は社内ベンチャー制度の一環で、南城市玉城の同社南城ネットワークセンターの敷地内に植…
  2. サラダコスモ、工場生産スプラウト・もやし商品が水耕栽培で全国初の有機認証を取得
     工場生産によるスプラウト・発芽野菜メーカーのサラダコスモでは、オーガニック緑豆もやしとオーガニック…
  3. 横田ファーム_イメージ写真
     植物工場のような過剰な設備投資をかけず「半自動化」と栽培を行う上で重要なモニタリング制御のみを導入…
  4. NKアグリ、露地野菜で初の栄養機能食品・リコピン人参「こいくれない」誕生
     NKアグリ株式会社は、全国7道県、約50名の農家と連携し、機能性野菜「こいくれない」の2016年度…
  5. 太陽光利用型植物工場を活用した震災復興事業が倒産へ
     2012年6月に宮城県名取市に太陽光利用型植物工場を建設し、レタスやベビーリーフの水耕栽培による生…
  6. 英国政府、アグリ技術の事業化支援に30億円を投資
     約125億円の規模をもつ大型官民ファンドのアグリテック・カタリストでは、イギリス国内に蓄積されてい…
  7. ドイツベンチャーによる都市型・大規模アクアポニクス施設を建設
     ドイツ・ベルリンにて2012年、れんが造りの古い醸造所跡に設立されたECFファームシステムズ社によ…
  8. 植物工場による生産・販売事業からの撤退、今後はプラント開発に集中
     検査用LEDのシーシーエスは、新規事業として完全人工光型植物工場による野菜の生産・販売や飲食店経営…
  9. 人工光型植物工場によるイチゴ商品の販売へ いちごカンパニー
     完全人工光型植物工場にてイチゴを生産するいちごカンパニーは、LEDを使った植物工場で栽培したイチゴ…
  10. 世界市場でも注目される特殊発電フィルムの開発。植物工場・施設園芸での普及を目指す
     ICT・センサー技術を活用した環境制御型・植物工場や一般的な温室ハウス(施設園芸)であっても、露地…
150629_英語ページバナー ログインページ(無料会員登録)_topside.logo
無料相談(経営相談・新規事業)バナー
151226 プレス募集バナー PR記事バナー 人材募集バナー

注目記事

  1. フットボール49ersスタジアムにて屋上菜園を実践。都市型農業を通じて環境保全・地域貢献へ
     フットボール・チームのサンフランシスコ・フォーティナイナーズの本拠地「リーバイス・スタジアム」では…
  2. 日本マイクロソフトの社員食堂が日本野菜ソムリエ協会認定、植物工場野菜の販売も
     日本マイクロソフト株式会社と、社員食堂「One Microsoft Café」を受託運営しているエ…
  3. 生鮮野菜への機能性表示食品が認可、植物工場野菜の市場拡大にも寄与
     消費者庁は8日、初の生鮮食品2製品を含む機能性表示食品4製品の届出情報を公表した。今年4月の制度開…
  4. 英国消費者の30%が意識的にローカルフード食材を購入
     英国の食品・食料品流通関連の調査会社であるIDGによると「意識的に地元食材(ローカルフード)を購入…
ページ上部へ戻る