伊藤忠テクノ、農業軽作業を受託する特例子会社(株式会社ひなり)を設立。高齢者・障害者の新規雇用創出へ

伊藤忠テクノソリューションズは障害者雇用の促進に向け新会社「株式会社ひなり」を設立した(厚労省から特例子会社の認定を受ける予定)。同社では、NPOしずおかユニバーサル園芸ネットワークと協業し、農家から草むしりなど軽作業を受託する事業を展開する計画である
 
 
最近では重労働から解放される水耕栽培技術を導入して、高齢者・障害者を雇用した農業事業に乗り出す大手企業が多い(事業形態は特例子会社として)。例えば本格的な農作物の栽培事業では、センコー(詳細記事)やクボタ(詳細記事)などが取り組んでいる。
 
 
今回は農家から草むしりなど軽作業の受託を行うだけだが、作業を請け負った農家から優先的に、オフィス用のお茶や社員食堂用の米などを仕入れることで、調達コストの削減や農家の販路支援にもつながる可能性はある。特に小規模農家などは最適ではないだろうか。
 
以下、伊藤忠テクノソリューションズのプレスリリースの一部のみ掲載する。

CTC、障がい者雇用の促進に向け新会社を設立
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(略称:CTC、本社:東京都千代田区、社長:奥田陽一)は障がい者雇用促進のために100%出資子会社「(株)ひなり」を4月1日付けで設立しました。「ひなり」とは、「日々、成長する」「雛がすくすく成長する」などの思いを込めた造語です。CTCは、豊かでゆとりある社会の実現を目指し、多様な人材がそれぞれの能力を発揮できる職場づくりを目指しており、これを踏まえて新会社の設立を決定しました。
 
CTCでは、これまでもいち早く積極的に障がい者の雇用促進、職域開拓に取り組んできました。霞が関本社をはじめ、大崎、九段、大阪などのオフィスに設置したマッサージルームではヘルスキーパーが勤務しています。さらに、2008年6月には、「特定非営利活動法人 PWL」と連携してオフィス環境の美化整備を目的とした新規職域としてクリーンキーパーを導入、2009年6月には外部委託業務の内製化として新たにクリーニング業務を職域開拓し、2つの職域併せて11名の新規雇用を創出しました。
 
このたび、より多くの人材を雇用できるよう、CTCの事業領域にとらわれない事業を開拓し、請負関連事業を立ち上げることといたしました。新会社では、これまで取り組んできた業務に加えて、以下の新規事業を開始します。

 
 

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植物工場・農業ビジネス編集部

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