総合企画センター大阪、農薬メーカーの事業動向・戦略について調査結果を発表

 マーケティングリサーチ会社の(株)総合企画センター大阪では2014年「農薬メーカーの事業動向・戦略調査」として、農薬大手の国内における事業推進体制、R&Dの体制と資源投入、提携状況、さらには海外事業の動向及び事業戦略の方向性に関して調査・分析を実施した。

農薬各社は、市場が飽和状態にある国内から海外市場に方向転換を進めている。中でも、中国、韓国、インド等のアジア地域とブラジル、アルゼンチンなどの南米地域に注力している。

これら地域では、販売ネットワークの構築や生産拠点の新設に関する動きが見られる。当資料では、農薬大手の国内における事業推進体制、R&Dの体制と資源投入、提携状況、さらには海外事業の動向及び事業戦略の方向性を実査・分析している。

概要
◆国内農薬市場は飽和状態であり、今後大きな伸びは見られないと思われる。その反動を受け、各社は国内から海外への市場転換を継続して進めている。中でも近年、新興国、いわゆる中国、韓国、インド等のアジア地域、ブラジル、アルゼンチンなどの南米への販売ネットワークの構築や生産拠点の新設に関する動きが見られる。

◆例えば、住友化学はブエノスアイレス支店〈アルゼンチン〉を新設し、南米地域をひとつの軸とした同地域での売上拡大を進めていくとしている。また、日産化学工業は日産化学制品(上海)有限公司の営業を開始し、成長市場である中国の農業マーケットに注力していく。

さらに、エス・ディー・エスバイオテックは、「ダコニール」事業においてインドネシア、インド、スリランカ、中国向けの拡販に取り組み、除草剤のベンゾビシクロンに関しては米国、欧州、中国、韓国、中南米での販売を強化・拡大していく計画となっている。

◆上記のように、各企業は既存市場の拡大や新規市場の開拓を積極的に推進していくことに注力し、それぞれの地域に応じた販売ネットワーク、生産基盤の確立を推進していく。この結果として、成長する海外市場(アジアや南米などの新興国を含む)でのさらなる売上拡大を進めていく。

◆本資料では主要大手の国内における事業推進体制、R&Dの推進体制、R&D資源投入状況、主要提携展開、海外事業の動向及び事業戦略の方向性を実査・分析している。また、当調査より総括編において農薬の国内市場分析及び国内農薬市場予測の項目を設けた。さらに、個別企業編では、各社の農薬海外売上を追加している。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
植物工場・農業ビジネス編集部

植物工場・農業ビジネス編集部

投稿者プロフィール

植物工場・農業分野を中心に環境制御技術に関する最新動向ニュースを配信しております。

この著者の最新の記事

関連記事

大和ハウス工業 アグリキューブ 植物工場バナー
次世代農業EXPO 植物工場バナー
昭和電工 植物工場 バナー
植物工場ビジネス・セミナー講義バナー

過去のピックアップ記事

  1. NYブッシュウィック地区の再開発。緑豊かな巨大屋上スペースを確保・都市型農業も推進
     2015年3月、デザインファームのODAアーキテクチャーが、ニューヨークのブッシュウィックに、緑豊…
  2. 農業先進国の台湾にて「国際果実・野菜見本市」展示会が11月に開催
     台湾国際果実・野菜専門見本市が11月10日から3日間にわたって開催される(詳細記事/出展企業紹介)…
  3. マレーシア市場におけるイチゴ商品の可能性
     太陽光・人工光型植物工場によるイチゴの生産事例が国内で増えつつある現在、将来的には海外市場への輸出…
  4. 総合プランニング、植物の工業的栽培市場の現状と将来動向に関する調査を発表
     総合マーケティングの株式会社総合プランニングは「植物工場(植物の工業的栽培市場)」に関する調査を実…
  5. 植物工場による微細藻類の可能性 ミラノ万博でも展示
     日本ではユーグレナに代表とされる微細藻類の多くが開放型(ため池)での生産が一般的だが、海外では太陽…
  6. オーストラリア政府がクリーン技術に1000億円以上の支援。環境配慮型の植物工場にも注目
     オーストラリア政府は、太陽光や風力などの自然エネルギーや省エネ・CO2などの排出削減など、地球環境…
  7. 完全人工光型植物工場による遺伝子組換えイチゴ。イヌの歯肉炎軽減剤が動物用医薬品として認可
     (独)産業技術総合研究所・北海道センターの生物プロセス研究部門植物分子工学研究グループは、ホクサン…
  8. ユーヴィックス、自動追尾型の太陽光集光システムを販売。閉鎖型植物工場への応用も期待
     ユーヴィックスは、太陽の光を自動追尾装置で取り込み、ミラーの組み合わせで陽のあたらない建物内の奥空…
  9. 米ウォルマートが、ジェット・ドット・コムを33億ドルで買収へ。急速に拡大しているEC事業に対応
     世界最大の小売企業であるウォルマート・ストアーズは8月8日、会員制ECマーケット・プレイス「Jet…
  10. 植物工場による生産・販売事業からの撤退、今後はプラント開発に集中
     1992年に京都で創業したシーシーエス株式会社は、LEDを使用した照明装置の専業メーカーである。特…
150629_英語ページバナー ログインページ(無料会員登録)_topside.logo
無料相談(経営相談・新規事業)バナー
151226 プレス募集バナー PR記事バナー 人材募集バナー

注目記事

  1. 米国NYの農業ビジネス最前線・市場ニーズに合わせた生産品目の切り替え(ガブリエルセン・ファーム)
     ニューヨーク州・ロングアイランド東部の町であるリバーヘッドにて花卉の生産を行うガブリエルセン・ファ…
  2. 英国における衛星・宇宙産業と農業技術の融合。新たな新技術・産業創出へ
     9月28日にNASAが火星表面にて水が流れていたという確かな証拠を発見したというニュースが報道され…
  3. 台湾・植物工場マッチング視察ツアーの報告
     人工光型植物工場の稼働施設数では日本に次ぐ世界で2番目に多い台湾。2015年11月19日~22日に…
  4. アオスフィールドなど、湯沢町に再エネ活用したコンテナ型のデータセンターを新設
     株式会社アオスフィールドと株式会社ゲットワークスは、新潟県南魚沼郡湯沢町に湯沢町初となるデータセン…
ページ上部へ戻る