オムロン、日米の農業分野の有望技術へ出資する投資会社を設立

 オムロンは7月、日本と米国のベンチャー企業向けの投資会社を設立する。農業やライフサイエンスなどの分野で有望な技術を持つベンチャーへの出資を想定し、投資額は今後3年間で合計30億円程度を見込む。オムロンの強みであるセンサーや制御などの技術と組み合わせ、新規事業の育成につなげる。

投資子会社の本社は京都市に置く。日本国内や米シリコンバレーを中心に年間売上高10億円以下のベンチャーを探し、それぞれの株式の2割程度を取得する。ビッグデータ分析を活用した農業自動化や社会インフラの老朽化診断のほか、ウエアラブル機器を用いた健康管理サービスなどを新規事業とするために投資する。

平成26年3月期の売上高は7730億円、営業利益は681億円といずれも過去最高。ただ、主力の工場向け制御機器とセンサーなどの電子部品「IA事業」の売上高は、目標の3920億円に対して3894億円と下回った。市場調査の不足が原因といい、今後の成長の見込まれるスマートフォン(高機能携帯電話)などに注力し、28年度に4400億円とすることを目指す。

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