政府は全国6カ所を特区として指定、新潟市と兵庫県養父市は農業特区として農地集約や六次産業化を推進

政府は3月28日、首相官邸で開いた国家戦略特区諮問会議(議長・安倍晋三首相)で、大胆な規制緩和を行う国家戦略特区に、東京都、神奈川県などの首都圏と、大阪府や兵庫県などの関西」、福岡市に加え、農業特区として新潟市と兵庫県養父市を指定した


改革事業拠点として農業改革の取り組みが特区指定を受けた兵庫県養父市は、農地転売を阻む要因とされる農家や農協からなる農業委員会の規制緩和を進める。農地所有の許認可権限を委員会から市長に移し、分散する農地の集約化、耕作放棄地の再生を進めていく


また養父市では、愛知県田原市の農業生産法人「新鮮組」と連携し、特区指定を受けて耕作放棄地で農産物の生産から加工、販売まで手掛けたい考えを示している。まずは、市の100%出資にて2013年に設立した株式会社「やぶパートナーズ」などを中心に、230ヘクタールに達する放棄地のうち、復旧可能な86ヘクタールを早期に農地として生かす考えだ。


一方、新潟市では、健康増進に役立つ加工食品を消費者に知らせる市独自の認証制度の創設・活用も採用され、農業の経営規模の拡大や6次産業化を進め、農産物や食品の付加価値を高めていく、という。(参考:養父市WEBサイトなど)


◇新潟市
・農地の集約・集積、耕作放棄地の解消
・農業者の経営基盤の強化
・農業ベンチャーの創業支援


◇兵庫県養父市
・耕作放棄地などの再生
・農産物、食品の高付加価値化の推進
・交流者滞在型施設の整備

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