輸出規制・国内需要の高まりから中国産の薬用植物が価格高騰。ミャンマーでの自社生産をスタート(新日本製薬)

新日本製薬は3月、ミャンマーで甘草やウコンといった漢方薬原料(生薬)の生産を始める。基本的に自社で使用するほか将来は英国など海外への販売も視野に入れる。2年間の試験栽培を経て5年後をメドにミャンマー国内で5000ヘクタールの栽培面積を目指す

ミャンマー国内でカイン州、マンダレー管区、シャン州に拠点を設け、現地の農家と契約して生産する。これら3つの地区は全て気候が違い、「カイン州ではウコン、マンダレー管区では甘草など、それぞれ違う生薬の生産を考えている」という。


日本の製薬会社がミャンマーで生薬の生産をするのは珍しいという。日本が生薬の8割以上を頼る中国が近年、環境保護を目的に輸出制限をしており、生薬の仕入れコストは上昇傾向にある。また、ミャンマーでの生産はコスト削減につながると同時に、ミャンマーの農業従事者に安定的な収益が得られる仕事を提供し、生薬の提供を通じて現地の医療の質の向上に貢献することも狙っている。


今回の事業は国際協力機構(JICA)の協力準備調査にも採択された。協力準備調査は、企業が貧困層の生活を援助するような事業を支援する取り組みだ。薬用植物の主要産地には中国の他、アフガニスタンも挙げられる。ただし、治安の悪化が懸念される。「アフガニスタンの代替産地が求められるようになれば、ミャンマー産の生薬の需要は飛躍的に伸びる可能性がある」(同社)という。(参考:日本経済新聞より)

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