北海道庁が2014年度予算案を発表、農産物の高付加価値化や低コスト化に向け施設整備・植物工場の普及や薬用作物の栽培促進などを目指す

北海道庁では13日、一般会計で2兆7190億円の2014年度予算案を発表した。政策的な経費となる一般施策事業費は4755億円で、食と観光の産業振興に重点配分。TPPの影響も念頭に、農林水産業の競争力強化を目指す。高橋知事は同日の記者会見で「経済では食と観光を重点とした政策を展開する。アジアのパワーも取り込むほか、環境分野での取り組みを深める」と狙いを話した。


道内の食産業を支える農林水産業では、国の予算を活用し、農産物の高付加価値化や低コスト化に向け施設整備などを支援する「強い農業づくり事業費」に前年度比66%増の149億円を計上した。農地の集積・集約を図るため農地情報公開システムの整備事業費に4億800万円を盛り込んだ。


また、植物工場の普及や薬用作物の栽培促進に計600万円を投じ、新たな農業の可能性を模索する。道産農畜産物の輸出促進支援には100万円を投じ、輸出の支援体制を築く。その他、昨年始めた北海道独自の機能性表示制度の強化に向け、食品の有用性を科学的に評価する「ヒト介入試験システム」に同44%増となる1600万円を投じる。極東ロシアへの生鮮品の販路拡大に向けた調査・検討事業(1800万円)なども大幅に増額した。


道庁は本州企業の本社機能の移転や植物工場を立地する取り組み強化を目指し、産業振興条例を一部改正、新たに助成対象として盛り込む。廃熱利用や新エネ・省エネ設備を導入した植物工場の立地の助成も条文に盛り込むみ、道庁は2月の道議会に一部改正案を提出予定。パブリックコメントなどを経た上で、4月から実施したい考えである。