六次産業化に関わる様々な損害リスクに対して、補償・融資などの金融面からの事業化支援を実施(損害保険ジャパン)

損害保険ジャパンは2月から、地方銀行を通じて農業の従事者が加工や販売も手がける「6次産業化」を支援する。地銀や農家などへの補償メニューを盛り込んだ新たな保険商品を開発した。通常の融資だけでは不作や加工段階での損害リスクに備えることは難しいことに着目。補償メニューと融資を組み合わせられるようにして金融面からの事業化を後押しする。


農業の競争力向上に向けて6次産業化の動きが全国に広がっており、各地の金融機関も投融資を伸ばそうとしている。損保ジャパンは融資と保険を組み合わせた商品の需要が高まると判断した。


損保ジャパンは9月に経営統合する日本興亜損保と共同で「アグリビジネスサポートメニュー」を地銀に提供する。地銀から農家への融資に、悪天候時などに見舞金を支払う契約をつけることを想定。地銀が見舞金を支払う際の費用を保険で補償する。地銀は天候に伴う損失リスクを減らせる新たな融資商品をつくりやすくなる。


アグリビジネスサポートメニューは、「セミナー」「融資サポート」「損害保険」を中心に地域金融機関の取組みをサポートする。その他のプランとして「コンサルティング」や「生命保険」を用意しており、地域金融機関および融資先のニーズに合わせて、選択することが可能である


地銀を通じ、農家に対しては農作物の加工時などに発生するリスクに備える損害保険の引き受けにも応じる。食中毒が起きた際の賠償費用や工場が火事で燃えた場合の損害などが対象となる。農作物そのものの補償では国の共済制度が整っているが、加工まで手がける際のリスクはカバーされていない状況がある。(参考:日本経済新聞より)

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植物工場・農業ビジネス編集部

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