農業経営の大規模化・法人による農業参入が加速する中、北海道にて培ったノウハウを他地域でも共有・国内農業機械事業を統括する新会社の設立(ヤンマー)

ヤンマーは12月4日、国内の農機販売会社2社を統合し、北海道から九州まで管轄する「ヤンマーアグリジャパン」(大阪市)を来年1月に設立すると発表した。本州と四国、九州を担当するヤンマー農機販売が、北海道を管轄するホクトヤンマーを吸収する。ヤンマーは、農機の市場調査を担う本社部門をヤンマーアグリジャパンに移管し、農家の意見を反映した商品づくりにつなげていく、という。以下、同社によるプレスリリースを掲載しておく。

国内農業機械事業を統括する新会社の設立について

1.新会社設立の背景
当社はこれまで、2極化する日本農業の変化に対応する為、より現場に密着した事業展開を目的に国内3販売会社での営業・サービス体制を構築してまいりました。
しかしながら、本年、TPP交渉への正式参加や「攻めの農林水産業」が打ち出され、農業経営の大規模化や法人の農業参入等の動きが今後、更に加速するものと予想されます。一方、農業をライフスタイルの一部として楽しむ層や、自治体と一緒になった環境保全型農業の展開、また自然を守りコミュニティーを維持する新たな取り組み等も増えてくると思われます。

このような環境変化に、よりスピーディーに対応する為にグループとしての総合力を発揮できる体制を構築すべく、国内農業機械事業の体制を以下の通り再編いたします。


2.国内農業機械事業 組織再編の内容

日本市場を統括する会社、「ヤンマーアグリジャパン株式会社」を設立します。
ホクトヤンマー株式会社(北海道地区を管轄)とヤンマー農機販売株式会社(東北地区から九州地区を管轄)の有する地域統括機能を統合し、ヤンマー株式会社農機事業本部国内推進部より農機商品、関連商品の企画・プロモーション機能を前進させた、地域軸と商品軸を併せもつ日本市場を統括する会社となります。

※ 詳細は同社によるプレスリリースをご参照下さいませ。

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植物工場・農業ビジネス編集部

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