自社設計・施工によるLED型植物工場を新設。クラウド技術や機能性野菜の研究も視野に(三協立山)

三協立山株式会社では、自社工場の敷地に建設した自社設計の完全人工光型植物工場にて、葉物野菜のレタスやサンチュを栽培し、12月から卸売業者を通じて小売業に出荷する。当面の出荷量は1日約100キロ(日産1000株前後)だが、来年度中をめどに同300キロへ増やす計画という。


同社では、富山県高岡市の工場にある旧資材倉庫の一部を利用して、LED光源を採用した植物工場を建設した。敷地面積は約600平方メートルで、フリルレタスやロメインレタス、サンチュなどのレタス類を中心に生産。その他、ホウレンソウやハーブなど20数種類の野菜を栽培し、小売業者からの受注生産を基本とする。


同社は2011年、遊休資産活用の一環として外部から植物工場の設備を導入し、社員食堂で食材に使う野菜の試験栽培を始めた。施設園芸の専門家である大阪府立大学の池田英男名誉教授に栽培技術の指導を受け、設備を自社での設計・施工に切り替えた。食材として品質を高めるため同社が大株主でもあるホテルニューオータニ高岡の協力も得た。


また、クラウド・コンピューティング技術により農産物を効率的に生産管理する「農業クラウド」の事業化を目指しているインテックとの農業分野での協議も開始した。植物工場野菜の価格は、納入先が競合店と比べて決めるが、安心や安全をアピールでき、安定供給できることから露地物よりも2〜3割高く売られることが多いという。将来は養分を工夫するなどした機能性野菜の生産も検討する。(参考:日本経済新聞より)