東京多摩地区の都市型農業支援のために連携、40代までの農家後継者に対して講座を開講(多摩信用金庫、首都大学東京)

多摩信用金庫(東京都立川市)と首都大学東京東京多摩地区の都市型農業支援のために連携する40歳代までの農家後継者に首都大教授や専門家が講義し、農産物の販売やブランド化、農地の税制など都市型農業の継続に必要な経営の視点を身に付けてもらう


11月から来年3月にかけて12回にわたって講座を開く。講師には大学教授のほか青果物販売会社の経営者や弁理士、税理士などを招く。売れる野菜のつくり方やブランド化、所得向上、農地相続に伴う税制面の注意点などの講義を用意する。


農産物の即売会や多摩産食材を扱う会社と交流する機会も設ける。生産だけでなく、加工や流通など販売について考えるきっかけとするためだ。信金が農業に関する本格的な講座を開くのは珍しく、取引の有無にかかわらず受講料5万円で15人を募集する


多摩地区の耕地面積は都全体の8割弱を占める。農家の高齢化が進んでおり、会社勤めのかたわら農業を手伝っていた30〜40歳代が後を継ぐケースもある。しかし土壌づくりなど生産面だけでなく、経営に必要な知識や視点を包括的に学ぶ機会は限られている。後継者の育成が都市型農業の継続と地域活性化に欠かせないと判断した。(参考:日本経済新聞より)