インドITC社、地方農村部と企業をつなぐデジタルコミュニケーションを確立。市場情報や農業資材の提供、販売支援も

1910年に設立されたITC(Indian Tabacco Corporation)は、時価総額1兆9000億円ほどの巨大企業である。創業時は国営たばこ会社であり、現在でも、たばこの販売では最大手となっている。その他、せっけんや化粧品などの日用品、ホテル事業といった分野でも大規模、かつ多角的に展開しており、同社では2000年に農業関連事業に参入を果たしている。

 


同社における農業事業は、都市部から離れた地方の農家と強いパートナーシップを結ぶことに力を入れており「e-Choupal」という独自のコミュニケーション・モデルの確立を目指している。本モデルは一言で説明するなら農村部のIT化である。


ただし、インフラが整備されていない農村部の各家庭に、インターネットを整備することは難しいことから、農村部の中でも人口が密集する場合や大きな道路沿いなどに、ネット環境とPCが利用できる場所(キオスク)を設置している


e-Choupal」を介して、ITC社は、天気や作物の状態、国際価格や市場の状況、近代的な栽培方法といった全ての情報を農家に提供している。また情報だけでなく、種子や肥料、農薬といった農業資材の販売、具体的な栽培指導、さらには栽培した野菜の取引保証まで行うケースもある、という。


以前まではネット環境がない地方の農家は、購入者側が指定した価格に半ば、強制的に従うしかなかった。しかし、「e-Choupal」を利用できるようになってからは、世界の市場価格をリアルタイムに把握することができ、価格交渉もできるようになり、適正価格での販売が可能となっている。そして、同社の「e-Choupal」は、今では10州の4万の村で、400万人が利用するまでの規模になっている。

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