官民ファンドとして農林漁業の6次産業化を支援、各地域ファンドの1号案件として出資<農林漁業成長産業化支援機構>

農林漁業成長産業化支援機構は、官民ファンドとして農林漁業の6次産業化を支援する狙いで、地域の金融機関と組んで出資を実施しており、「親ファンド」として、メガバンクや地方銀行などと個別に組み、全国に21の子ファンド(総額430億円)を設立した。同機構では9月2日、各地域ファンドの1号案件として、北海道、千葉、沖縄への出資を発表した。


千葉では、県内11金融機関などと組成した地域ファンド「ちば農林漁業6次産業化投資事業有限責任組合(総額20億円)」が、千葉県富里市内の盆栽・植木生産者の輸出事業を選定したと発表した。出資額は5000万円で、新たに設立されるジャパンホートビジネスに出資する。


同社は、盆栽・植木生産者の株式会社北総園芸(千葉県富里市)が、ホートビジネスグループ(富里市)とともに設立する輸出支援会社となる。北総園芸がマキやツゲ、ゴヨウマツといった植木・盆栽を供給し、ホートビジネスグループが輸出ノウハウや販路を提供する。


欧州を中心に日本庭園や盆栽の人気が高まっているが、病害虫や土壌に対する検疫検査は厳しく、単独の生産者では輸出が難しい。ジャパンホートが欧州の基準に対応した検疫システムを構築。全国の生産者から仕入れた盆栽や植木を、欧州や北南米に輸出することで、農業振興につなげる


その他、北海道では余市町のワイン製造会社オチガビにレストランの開業資金などを目的に、約8000万円を出資する。また、西日本シティ銀行と設立した地域ファンドでは、沖縄県与那国町の車エビの養殖・加工会社である、沖縄栽培水産に冷凍設備の購入費などを目的に、4000万円を出資する。

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植物工場・農業ビジネス編集部

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