農業の6次産業化を支援する20億円規模のファンド設立を発表 農産物の生産に加え商品開発や販路の開拓なども一体として支援(足利銀行ほか)

足利銀行は8月12日、みずほ銀行などと組んで、農業の6次産業化を支援するファンドを設立すると発表した。ファンドの規模は20億円である。国と民間企業が共同出資した農林漁業成長産業化支援機構のほか、栃木県内の信用金庫・信用組合なども参加する。農産物の生産に加え、商品開発や販路の開拓なども一体として支援していく方針


名称は「とちまる6次産業化成長応援ファンド」で、9月にも設立する予定。存続期間は15年。支援の対象とするのは、栃木をはじめ北関東で農産物の商品加工などに取り組む法律上の認定事業者である。同様のファンドは常陽銀行も11月に創設。20億円の出資金のうち、半額を支援機構が受け持つ。残りは、足利銀行、みずほ銀行のほか、足利小山信用金庫(足利市)など6信金、真岡信用組合(真岡市)など2信組が出資する。


ファンドの運営は投資会社であるみずほキャピタル(東京・千代田)が手がける。また、当ファンドでは、金融支援にとどまらず、農家と事業者のマッチングにも取り組む。商品開発や販路開拓などのノウハウを持つ専門業者の紹介も行っていく計画である。(参考:足利銀行プレスリリースなど)

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