オランダのフードバレーをモデル事例に大規模な施設園芸団地、出荷施設や研究開発拠点の集積を目指す

農林水産省は来年度に野菜や果物を育てる大きなガラス温室やビニールハウスが集まった大規模な栽培施設団地を整備する方針を固めた。世界2位の農産物の輸出額があるオランダをモデルにして、生産効率の高い大規模団地を全国に5カ所程度設ける。2014年度予算の概算要求に50億円強を盛り込む考え。


オランダの約1500の農業や食品の関連企業や研究所が集積する「フードバレー」を参考モデルにしながら、国内にて大規模な生産施設から出荷、さらには農産物の研究開発について、国を挙げて支援を行っていく、という。

オランダのフードバレーをモデル事例に大規模な施設園芸団地、出荷施設や研究開発拠点の集積を目指す

オランダの施設栽培面積は約1万ヘクタール。日本の5分の1程度だが、経営者1人当たりの施設面積はおおむね4ヘクタールと日本(5アール程度)の100倍近い<ただし、施設栽培農家に限定すると、日本国内における経営規模は約20〜30アール程>。


今回の計画では、オランダ並みの5〜10ヘクタール程度の団地の整備を目指す。収穫時期の異なる野菜や花を育てる温室やハウスを集め年間を通じて生産できる体制を整える。団地には木質バイオマス(生物資源)のエネルギー供給施設を整え、温室などの暖房や照明に利用する。


光や二酸化炭素などを調整して生育を促し、野菜や果物、花の栽培期間を20〜30日に短くできる「完全人工光型植物工場」や、野菜などを包装する出荷施設も併設。温室やハウスに苗を安定供給する体制をつくるとともに輸送コストを減らす


農水省が3分の2を助成して大規模団地造りを支援。残りは農業参入に意欲的な民間企業や都道府県の出資を募る。高知県や福井県は当面使う予定のない農地を活用する予定。熊本県や宮崎県なども誘致に意欲的である。<参考:2013年8月12日、日本経済新聞より>