完全人工光型植物工場に特化した協議会が初めて設立。参入企業の共通課題の解決や品質表示の規格化などを進める

完全人工光型植物工場に特化した全国組織として、一般社団法人「生産者のための人工型植物工場協議会」が7月5日に発足した。太陽光利用型を含まない人工光型に限定した協議会の設立は日本では初めて。


社会開発研究センターの高辻正基理事、NPO法人植物工場研究会の古在豊樹理事長、大阪府立大学植物工場研究センターの村瀬治比古副センター長の3人が発起代表となり、その他、39の企業・団体・個人が発起人となった。事務局は千葉大学環境健康フィールド科学センターに置く。


同協議会では、植物工場による生産・販売事業を行う企業同士が相互に協力して、共通する課題の解決に取り組む。また、消費者への広報とブランド化、品質表示の規格化および関係省庁への要望・陳情などの問題を協議していく、という。