有機JAS認証を行うオーガニック認定機構との提携を通じて、グローバルGAP取得も含めた申請窓口の一元化へ(テュフズードジャパン)

テュフズードジャパン株式会社では、農林水産省が管轄する有機食品の検査認証制度における登録認定機関である、株式会社オーガニック認定機構と、グローバルG.A.P.と有機JAS規格の認証取得における共同審査を行うための業務提携を行う

本業務提携により、両認証取得を希望する場合、申請窓口の一元化による手続きの簡素化や、共同審査による監査日程の効率化などのメリットを受けることができるようになる。以下、同社によるプレスリリースを掲載する。

テュフズードジャパン、有機JAS認証の登録認定機関であるオーガニック認定機構と業務提携

テュフズードジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:アンドレアス・シュタンゲ、以下、テュフズードジャパン) は、農林水産省が管轄する有機食品の検査認証制度における登録認定機関である、株式会社オーガニック認定機構(本社:福岡県福岡市、代表取締役: 東端 國夫、以下、OCO) と、グローバルG.A.P.と有機JAS規格の認証取得における共同審査を行うための業務提携を行います。

今回の提携により、両認証取得を希望する同一のお客様に対しては、申請窓口の一元化による手続きの簡素化や、共同審査による監査日程の効率化などのメリットを提供できるようになります。 


食品安全に対する意識が年々高まる中、農作物の安全性に対して、国内外を問わずより一層高い基準が求められています。たとえば農作物のサプライヤー選定の際、農業者が日々の農場運営の中で実施すべき農産物の安全性や労働安全の向上を含めた、持続可能性の高い環境保全型農業を実践しているかを判断する明確な物差しがこれまで以上に求められています。

そのチェック項目を定めたグローバルG.A.P.は、ヨーロッパを中心に世界110カ国以上で実践されている適正農業規範の世界標準です。世界の農作物市場、特に欧州の大手小売業者においては、グローバルG.A.P.認証の取得が農業生産者に対する取引条件となっており、その傾向は日本国内の大手小売業者においても受け入れられ始めています。


また、農薬や化学肥料を使わない有機食品についても、食品安全を強く求める消費者の間でニーズが高まっていますが、その一方で、「有機」と称する野菜が市場に氾濫し、「有機」の定義があいまいになっていることで、有機農産物への信頼性が損なわれています。


これを受けて定められた有機JAS規格は、品位、成分、性能等の品質を規定するJAS規格に基づき、有機農産物、有機加工食品、有機飼料及び有機畜産物の4品目を対象に定められた規格です。有機農産物や農産物加工食品に「有機」や「オーガニック」と表示するには、「有機JASマーク」の貼付が必要となり、正規の基準を満たす有機農作物や加工食品などを手に入れたい消費者の需要に応えることができます。


今回の業務提携により、生産者は、GFSI承認規格の一つであるグローバルG.A.P.認証による「安全」と、JAS規格の一つである有機JAS規格による「品質」の認証審査を同時に受けられるようになります。OCOは、欧州委員会規則における「第三国リスト」において日本の認定機関として認められており、OCOで有機JAS認定を取得している事業者の場合、新たにEU認定を取得する事なく、EU域内へ有機製品として輸出する事ができます。 輸出する際にはOCOが発行するEU向けの検査証明書が必要となります。

企業・関連団体からのプレスリリース・お知らせ等は随時、受け付けております@プレス募集サイト


  • このエントリーをはてなブックマークに追加
植物工場・農業ビジネス編集部

植物工場・農業ビジネス編集部

投稿者プロフィール

植物工場・農業分野を中心に環境制御技術に関する最新動向ニュースを配信しております。

この著者の最新の記事

関連記事

大和ハウス工業 アグリキューブ 植物工場バナー
次世代農業EXPO 植物工場バナー
植物工場設備販売(人工光型)_バナー
    ミラノ万博レポート「食と農業の未来」

過去のピックアップ記事

  1. オーストラリア政府がクリーン技術に1000億円以上の支援。環境配慮型の植物工場にも注目
     オーストラリア政府は、太陽光や風力などの自然エネルギーや省エネ・CO2などの排出削減など、地球環境…
  2. サラダコスモ、工場生産スプラウト・もやし商品が水耕栽培で全国初の有機認証を取得
     工場生産によるスプラウト・発芽野菜メーカーのサラダコスモでは、オーガニック緑豆もやしとオーガニック…
  3. 大規模植物工場のスプレッドが生産体制を増強・フランチャイズ事業を展開へ
     国内最大規模の完全人工光型植物工場を運営するスプレッドは、産業用ロボットメーカーの安川電機と201…
  4. 水不足のカリフォルニア州にて新たな都市型CSA農業モデルを実践。水耕栽培・アクアポニクスによる新技術導入
     昨年(2015年)の米国・カリフォルニア州における水不足は深刻な状況であった。同州では水不足の状態…
  5. 人工光型植物工場によるイチゴ商品の販売へ いちごカンパニー
     完全人工光型植物工場にてイチゴを生産するいちごカンパニーは、LEDを使った植物工場で栽培したイチゴ…
  6. オリンピア照明、家庭用LED植物工場「灯菜アカリーナ」に続き、本格的なインテリア照明を販売開始
     オリンピア照明株式会社は、これまでお部屋で野菜を育むインテリアとして簡単に葉もの野菜やハーブが室内…
  7. 太陽光利用型植物工場を活用した震災復興事業が倒産へ
     2012年6月に宮城県名取市に太陽光利用型植物工場を建設し、レタスやベビーリーフの水耕栽培による生…
  8. 日清紡がイチゴ植物工場の増設へ 関東・東海エリア需要にも対応
     完全人工光型植物工場を運営する日清紡ホールディングスの徳島事務所ではイチゴの生産・事業化を進めてお…
  9. 世界市場でも注目される特殊発電フィルムの開発。植物工場・施設園芸での普及を目指す
     ICT・センサー技術を活用した環境制御型・植物工場や一般的な温室ハウス(施設園芸)であっても、露地…
  10. 世界の種苗各社 新品種の利用交渉を迅速化する共有プラットフォームを設立
     品種改良によって生まれた新品種を、どのように扱うかという議論は、ここ数年、特にヨーロッパで盛んにな…
150629_英語ページバナー ログインページ(無料会員登録)_topside.logo
無料相談(経営相談・新規事業)バナー
151226 プレス募集バナー PR記事バナー 人材募集バナー

注目記事

  1. 昭和電工と山口大、植物工場・高速栽培技術に関する世界展開へ
     昭和電工のLED光源を採用した完全人工光型植物工場ユニット「SHIGYOユニット」が、山形県天童市…
  2. インロコ、植物工場による栽培・運営ノウハウを軸に設備販売を本格化
     人工光型植物工場による野菜の生産・販売を行うインターナショナリー・ローカルは、4月から植物工場の施…
  3. トヨタ、自動車事業で培った生産管理手法を農業に応用。IT管理ツール「豊作計画」を開発
     トヨタ自動車は、米生産農業法人向けの農業IT管理ツール「豊作計画」を開発し、愛知県と石川県の米生産…
  4. 新日鉄住金エンジ、ローソンファーム秋田の植物工場に自社システム建築商品を納入
     新日鉄住金エンジニアリング株式会社の建築・鋼構造事業部のシステム建築商品「スタンパッケージ(R)」…
ページ上部へ戻る