企業や農家向けに気象庁の観測データ取得や気象予測の検索が可能に/気象庁による専用サイトが開設

気象庁は5月1日、天気や気温の変化がもたらす「気候リスク」を把握し、リスクの軽減やビジネスチャンスに生かすための専用サイトを開設した。観測データを使い、天候が商品の売り上げや農産物の育成とどう関連するか分析する方法などを紹介。同庁は「企業や農家は気候変動への対策を取りやすくなる」としている。



サイトは企業や農家向けに、気象庁の観測データや気象予測の検索方法を解説。全国各地の過去の気象状況について、期間を指定してダウンロードできるほか、2週間先・1カ月先の気温予測なども把握できる


これらのデータを業務に応用した実例も示した。アパレルの業界団体との協力で実施した分析では、2009〜11年の秋冬コートの売れ行きが、気温15度を下回った際に伸びたことを確認。「天候の変化に応じた適切な商品展示が可能になる」と強調している。


その他、農業分野では、水稲の低温・高温への影響が懸念される7日平均気温20℃以下、27℃以上の確率の予測情報も作成しており、確率が20%以上となった場合には注意を呼び掛けるメッセージが表示される。詳細は専用サイトにて。