改正高年齢者雇用安定法が施行により高齢社員の働く場の確保を目指し、ガソリンスタンドが60歳以上の従業員を活用した植物工場事業へ(遠藤商事)

山形・宮城両県で21のガソリンスタンドを経営する遠藤商事では本業の石油販売事業が頭打ちのなか、成長性が見込める新規事業として高齢社員を活用した植物工場ビジネスに参入する。事業計画では、早ければ6月初めにもミニプラントを導入し、手始めに比較的栽培しやすいリーフレタスなどの葉物野菜から試験栽培する。その後、市場ニーズに合った種類を選んでレパートリーを広げ、栽培方法などのノウハウを蓄積する。1年後をメドに量産体制に入る計画である


ミニプラントの設置場所は、本社事務所に隣接する自動車販売店のショールーム跡地を利用する。広さは約30平方メートルで、そこに培養棚を並べ発光ダイオード(LED)や蛍光灯の光で水耕栽培する。室温や施肥、二酸化炭素濃度などをコンピューターで制御する。リーフレタスなら20日ほどで収穫できる。栽培能力は日産75株を見込んでいる


量産化のメドが立った段階で本格的な工場の建設に着手、立地場所を県内で探す予定としている。計画ではレタスなど葉物野菜を中心に1日4000株を生産し、年間に1億円以上の売上を目指していく。今のところ空き校舎を抱える自治体などから引き合いが来ているという。エコカーの普及や少子化などの影響でGS業界は今後、ガソリンの消費量が減少を続け、十数年後には半減すると予測されている。それに合わせてGSも淘汰が進むとみられ、同社は多角化で売り上げの減少を食い止める方針である。


また、4月1日から65歳までの雇用延長を企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法が施行されたすべての企業は希望する人全員を段階的に65歳まで雇用することが義務づけられた。GSではタイヤ交換や洗車など重労働の作業が多く、高齢社員の働く場の確保が急務。野菜工場は軽作業が中心なので高齢社員でも働きやすい。


同社では量産化で15〜20人の高齢社員の雇用を生み出したい考えだ。同社の遠藤靖彦社長は「エコカーの普及が進み、ガソリンの需要は今後、毎年4%ずつ減少する見込みで本業以外のビジネス展開を検討する必要があった。雇用の受け皿として事業を成功させたい」と話している。(参考:2013年4月5日 NHKビジネスニュースなど)

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植物工場・農業ビジネス編集部

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