野菜工場「川内高原農産物栽培工場」の住民説明会が9月18日、第６区西山集会所で開かれた。村は雇用をはじめ栽培から流通、販売まで経営計画全般を説明し、震災後に始まる新たな農業形態について理解を求めた。 猪狩貢副村長は出席した村民を前に「役場機能を村に戻し半年が過ぎた。野菜工場を活用して農地再生を図りながら雇用の場を確保したい」とあいさつした。村担当者が工場の完成予想図や先進地の栽培風景の写真などを示しながらメリットや注意点を説明した。 村によると工場は下川内字松川原に建てる。敷地面積５００９平方メートルに、鉄骨造りで工場と事務管理棟合わせて床面積２４５６平方メートルを建設する。施設内は完全人工光型水耕栽培を採用、リーフレタスやハーブなどの葉菜類を１日当たり８６００株、生産する計画だ。運営主体となる農業生産法人を１２月をめどに発足させる方針で、当初１０人程度を雇用し最大で２５人程度に増やす予定。 事業費はヤマト福祉財団助成金３億円と東日本大震災復興交付金２億２０００万円を充てる。６月に農地転用が許可され現在、実施設計が進められており１０月中旬ごろに着工し来年３月末の完成を目指す。３月から試験栽培を始め４月以降、本格栽培に入る。 村民からは「井戸水が枯れないか」「販売や流通ルートは確立できるか」「放射性物質対策は」などの声が上がり、村担当者が疑問や不安に応えた。（参考：福島民報より） ]]>
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